債務整理・過払金返還請求・不動産登記など みなさまのご相談をお伺いします。

なんでもお気軽にご相談ください。

■ごあいさつ
兵庫県川西市の司法書士事務所の【三宅総合事務所】です。
主に川西伊丹宝塚の方の、     
過払い金請求、債務整理、自己破産など借金・多重債務問題
相続、売買、生前贈与、財産分与など不動産名義変更登記、抵当権抹消など不動産登記   
遺言、遺産整理(預貯金や株式の名義変更手続)、相続放棄、遺産分割調停申立、成年後見
離婚公正証書、離婚・養育費請求など家事調停申立て
交通事故、慰謝料など損害賠償請求・貸金返還請求・残業代請求、滞納家賃・マンション管理費請求など140万円までの民事裁判示談交渉、給料や預金口座の差押、差押の取消し
会社設立、役員変更登記など幅広く法律問題も取り扱っています。   
 

当司法書士事務所では、過払い金の無料調査も行っていますので、お気軽にご相談下さい。
過払い金請求の費用は、1社目のみ着手金2万円(以下各税別)。報酬は回収額の20%、3社目以降は18%です。任意整理の費用は1社目2万円~です。
過払い金請求・借金問題に強い当司法書士事務所にご相談下さい。
過払い金請求の出張無料対応地域は、川西市を中心として、西が加古川市までの伊丹、宝塚、尼崎、西宮、芦屋、神戸、明石で、北が三田市、篠山市までです。大阪府は、大阪市、門真、寝屋川、高槻までのエリアで、池田、豊中、箕面、吹田、摂津、茨木です。京都府は亀岡市が対応エリアです。
相続による不動産の名義変更登記の費用は6万円~です。(印紙など加算)戸籍の請求や遺産分割協議書作成で通常7~8万円です。代襲相続で10万円ほどです。相続放棄の申立費用は3万円~です。公正証書遺言は8万円~です。
交通事故物損・慰謝料残業代請求、家賃滞納など簡裁民事のご相談は、法テラスの無料法律相談もご利用いただけます。着手金は示談交渉で5万円~です。裁判の場合、通常10万円~となります。
日常生活で生じた法律問題や相続などの登記手続が、速やかに解決できるようにまずご相談下さい。
下記おしらせに手続きの必要書類や事例などを掲載していますのでご覧下さい。



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詳しい地図はMapFan
ご利用ください。

■司法書士 三宅総合事務所
〒666-0035
兵庫県川西市花屋敷1丁目10番3号
駐車場 あり 左奥 13番に変更しました。
TEL:072-755-0377
代表者:三宅康雅(兵庫県司法書士会所属 簡裁代理認定番号第114056号)
営業時間:AM9:00~PM8:30
ご予約などお問い合わせは午後9時半まで受け付けています
定休日:日祝(定休日にご相談希望の方は平日にご連絡ください)
Googleマップはコチラ

  • 阪急宝塚線 川西能勢口駅西出口 北西へ徒歩約5分 川西郵便局西100M
  • JR宝塚線  川西池田駅 徒歩約10分 川西郵便局西100M
  • お車でお越しの方は、お客様専用駐車場あり。(左奥13番)
  • 産業道路北へ、阪急宝塚線の高架下を通り川西市役所西交差点を左折し250M、川西郵便局西100M

お知らせ

川西・伊丹・宝塚・池田・豊中で過払い金請求ならば司法書士三宅総合事務所に

<過払い金請求ならば川西の司法書士三宅総合事務所に>

 

<過払い金請求で借金を貯金に>

川西伊丹宝塚猪名川町池田・豊中などで過払い金請求過払い金調査、無料計算をしてほしい、借金問題でお困りの方など、当司法書士事務所では過払い金請求、債務整理、自己破産など多数の実績があります。お電話、メールでの過払い金・借金問題のご質問、ご相談は無料です。日曜、祝日でもお電話での対応であればお受けしていますので、いつでもご連絡いただければと思います。面談でのご相談でも法テラスの制度を利用して無料です。

過払い金、債務整理のご相談は、川西を中心として1時間圏内の兵庫・大阪・京都であれば出張相談も無料過払い金調査・引き直し計算も無料でしています。ATMのレシートなど書類が全く無くても過払い金の調査ができますので、完済した示談で終了した10年以上払っているなどがありましたら、過払い金が返ってくることがありますので、ご相談下さい。どこで借りたかはっきりしない方は、古い通帳を見せていただくか消費者金融などの名簿を見て頂いて過払い金の可能性があるか判断しています。

ブラックになりたくないから完済してから過払い金請求をと考えている方は、司法書士三宅総合事務所の過払い金無料調査でご判断下さい。川西・伊丹・宝塚の方以外も無料で調査いたします。

 

<過払い金請求のメリットは何ですか>

①借金が貯金になること                                                     ②信用情報に掲載されないこと                                                  ③依頼時に着手金などの費用が無くても依頼できること                                       ④払わなくてよい借金の返済生活から解放されること

10年、15年と返済をされている方は、過払い金請求をしても大して返ってこないと思っておられる方が多く、最近は、来られる方の件数も1~2件くらいで無理なく返済できているから、債務整理・過払い金請求をされてこなかったようです。月に1~2万円の返済でもこれから何年もかけて完済できてから過払い金請求をされるよりも、今、貯金や生活費に充てれるように過払い金請求をしましょう。

 

<納得のうえ借りたので、過払い金請求に抵抗がありますが>

このようなことは、法律上、多々あります。
クーリングオフや、敷金返還請求など法的に認められた消費者保護の権利を行使しないと泣き寝入りでしかありません。過払い金請求は、法的に支払うべき債務を返済したうえでの請求であり、最高裁判所が認めた正当な権利行使であることから、抵抗感を持たれる必要はありません。貸金業者も過払い引当準備金で返還を予定していることもそのように思われる必要が無い理由です。

納得のうえ借りておられても、70歳になって追加借り入れができなくなれば、過払い金請求をしましょう。

消費者金融では70歳になると借り入れができなくなるので、年金生活で返済を長年続けるのは大変でしょうから、過払い金請求をお勧めします。

 

<家族に知られずに過払い金請求ができますか>

ご依頼頂いたら可能です。債権者や裁判所からの連絡や送達も事務所に送られますので、思いがけずご家族に知られるということはありません。

これに対して、ご自身で請求する場合には、債権者から自宅宛に取引明細書が送られてくることから、ご家族に知られる可能性があります。

 

<どのような借入れの場合に過払い金が発生していますか>

消費者金融であれば、平成20年頃以前からの取引であること。

クレジット会社であれば、平成19年以前からのお取引でキャッシングでの借り入れであること。                               ショッピングのリボ払いや平成19年以前からであってもカードローンは利息制限法の範囲内であるため該当しません。ご相談に来られて、キャッシングかカードローンか不明であることが多いので、過払い金無料調査で取引明細書の開示請求をして過払い金が発生しているか確認しています。

<過払い金無料計算>

取引明細書を直接取得されて過払い金額を知りたいという方も当事務所で計算をしますので、そのうえで正式に過払い金請求のご依頼をされるか決めていただけます。クレジット会社の取引明細書では通常、過払い金計算をしていますが、過払い金が発生してからの利息の5%の計算をしていないため、発生してから年数が長いと過払い金請求額が大幅に増えますので、取引明細書を取得された方も当司法書士事務所までご連絡下さい。

直接、取得された方には、金融会社から過払い金の大幅減額での和解の提案があります。提案通りで合意されないよう気をつけていただき、当事務所にご連絡下さい。

 

5%の利息がどれほどになるか一例を挙げますと、過払い金が発生してから8年経過していた事案(完済されてから4年経過)では、過払い金が130万円になっていましたが、引き直し計算をすると利息だけで57万円にもなっていて、過払い裁判をして端数カットの187万円満額回収できました。裁判をしないと90万円しか回収できないのが、過払い費用を引いても145万円をご返還できました。

 

過払い金費用もご心配になるところですが、当司法書士事務所では過払い金請求の着手金や任意整理の費用も過払い金を回収してからのご精算です。過払い金が時効などで請求できないときは、過払い金の着手金もかかりません。大手過払い事務所では、着手金無料をうたいながら定額基本報酬完済口座管理費用などという名目で費用を請求している事務所がありますので、ご注意下さい。定額基本報酬は、着手金の後払いで、今では多くの事務所が後払いで受任しているのと同じですが、完済口座管理費用は、管理の実態が無く、法的な根拠が無いと考えます。

 

<過払い金が発生する仕組み>

過払い金が発生する仕組みは、過払い金計算から明確になります。約定金利(グレーゾーン金利)と利息制限法との利率の差が7~11.2%あったため、毎月の返済額から、払い過ぎの利息を元金に組み入れて利息制限法で引き直し計算をすることで、取引期間が長いほど元金が減っていきます。                                                 これが過払い金が発生する直前にもなると払うべき利息は数100円です。金利が高いときであれば通常は7年で残債務が無くなり、その後は過払い金に5%の利息も発生して、2年ほど取引していたら、50万円などの過払い金となります。この場合の払うべき利息は、総額で30万円程度までであることが多く、過払い金請求をしなければ、約定では50万円の負債に完済まで何年も払わなくてよい元金・利息を払い続けることになります。

 

払い過ぎた利息を返してもらいましょう

とよく言われますが、過払い金が発生している方は、

払い過ぎた元金・利息を返してもらいましょうというべきです。

 

1ヶ月分だけだと、5000円が払い過ぎの利息でも、これを元本に組み入れることで、18%の利息が付く元金が減り、払い過ぎの利息分が増えていくことが思いがけない過払い金額になる理由です。(ちなみに払い過ぎの利息のことを過払い金というCMは、減額報酬のために過払い金と言っているのであり、何年も払い過ぎの利息を払っていた場合に過払い金が発生しますというべきです)

 

<どのような場合に多額の過払い金が発生しますか>
20%以上の金利で払っていても29.2%で払っているか25.55%で払っているかでは金利が高い方が当然、過払い金額も多額になります。その他の要因としては                                                             ①債務額がいくらか                                                           債務額が10万円までの額で10年以上払っていても、払い過ぎの利息分も少ないうえに利息制限法での利率も20%で計算することから、過払い金額もあまりありません。10万円以上になると18%で計算できますが、ある程度過払い金が発生するには、30万円以上の金額である必要があります。50万円で長年、取引していたら、100万円以上の過払い金が発生していることが多いですが、このような方も最後の方で債務額が大幅に増額した場合には債務が残る可能性があります。

ただし引き直し計算をしても追加借り入れで残高が100万円以上になっていれば、15%で計算できるのと、100万円以下の場合でも返済額も増えることから、過払い金が出る可能性が高まります。そのためいつから100万円以上になっているかをお聞きして過払いが出ているか見込みを付けています。

利息制限法の利率

10万円未満  20%

10万円以上100万円未満 18%

100万円以上 15%

 

また最初50万円を借りた後は、利息分のみの返済で、ほとんど追加借り入れをされなければ、10年以上、取引があった方でも50万円とかの過払い金だったりします。

15年以上の取引の方、大歓迎のCMがありますが、これは200万円くらいの過払い金を想定していると思われます。しかしながら最終的にはご本人の借り方、返し方によって大きく異なります。

取引期間の長さ                                                    20%以上の金利の期間が長いことがより多くの過払い金になります。平成18年に借りて20%以上の金利が2年ほどで残元金が50万円の方でも、平成27年に過払い金が発生している方も出てきています。

取引の分断が無いこと                                                         過去に何度も完済されて別契約の場合は、過払い金もあまり回収できません。500万円の過払い金裁判をしても150万円の判決で終わったことがあります。また、過去の取引で発生していた過払い金について時効援用を主張されることも多く、債務が残る可能性もあります。                                                        ④延滞が無いこと                                                                  貸金業者によっては延滞があると過払い金請求をしても遅延損害金を主張され、過払い金の減額要因となります。遅延損害金を主張しない貸金業者でも延滞があるか無いかで和解率が多少異なり、延滞が無い方だと過払い金利息も含めての端数カットで99%以上の回収ができました。

 

<計算上過払い金が発生しているときに借入れをしていた場合、過払い金の利息から充当するのも過払い金が多くなる理由です>
→10万円の過払い金と利息5000円が発生している場合に、2万円借りた場合                          2万円を利息の5000円から充当するため、過払い金は8万5000円となることから、借りることで、過払い利息を回収していることになります。そして過払い金も減るのが少なくなることで、5%の利息もその分、付いていきます。長年、この計算方法でするのが民法上当然と考えられていたのが平成25年4月11日最高裁判決でようやく確定しました。

毎月借り入れをされる人よりも、続けて返済をして数ヶ月に1回、借りる人の方が過払い金が通常多いです。こうして完済してから過払い金請求をすると100万円以上になることがあります。
平成17年からの借り入れで2年ほどで18%になった場合には過払い金が発生するまで9年はかかるでしょう。このような方も、一度、過払い金の調査をするのがよいでしょう。

 

<契約書や完済証明書が無くても過払い金の調査ができますか>

完済証明書を破棄していても、どこで借りていたかが分かれば過払い金無料調査が可能です。過払い金請求をして費用が出ないと心配という方もいますが、当事務所では、少額の場合、赤字とならないように過払い金の費用計算をしています。

現在、返済中の方も調査をして、過払い金がいくら返ってくるか確認したうえで、すぐに請求するか、完済してから過払い金請求をするか決めていただいています。                                              返済中の方が過払い金請求をした場合、任意整理分の費用(過払い金回収時にご精算しています)がかかるように、信用情報でも事故情報となり、過払い金返還の和解までは信用情報に掲載されます。信用情報に掲載されたく無い方は、完済後、返還請求をすることになります。

 

過払い金無料診断を大々的に宣伝をしている事務所があります。最初電話しただけで、あとは何もしないで90万円振り込まれました。こんなにいいことはありませんとのお便りの紹介がなされていました。利息込みの満額回収できた事案であればいいですが、裁判をしない場合、過払い金の6~7割が現在の回収率であることから、いくら請求出来て、裁判をするかしないかご本人に意思確認をするべきであり、同じ司法書士として、業務姿勢に疑問です。

余談ですが、この過払い金無料診断で、100万円の残債務があるのが100万円ほど過払い金が出ていますと言われた方を結局、当事務所が受任をしました。何とか過払い金が出ていましたが、延滞が多く、返済を求められました。このケースでは、さすがに債権債務無しのゼロ和解に持ち込みました。もし無料診断の事務所にご依頼をされていたら、任意整理着手金や減額報酬で大変なことになっていたところでした。

 

<過払い金に期限はありますか>

過払い金請求は10年で時効なので急いで下さいと言われる過払い金の期限は、完済から10年です。以前は、完済後の過払い金請求でも信用情報に掲載されていたことから、断念された方も多かったと思います。平成22年4月19日に、信用情報に掲載されなくなったため、以前に完済された方には過払い金請求をしてもデメリットは無いことを知っていただくのが大事です。

10年あれば急ぐ必要が無いと思いがちですが、注意すべきは、過去に完済されて再度、借入れをした方だと、上記多額に発生する条件③の取引の分断」になることも多いので、過去の過払い金は時効になる恐れがあることから10年経っていないので大丈夫というのではありません。一番残念な例としては、過去の過払い金は時効で、現在の法定金利内での債務だけが残る場合です。
なので、

過払い金請求は10年で時効です。現在、借入れをしていても過去に完済したことがある方は、お急ぎ下さい。信用情報が心配な方はまず過払い金無料調査を依頼しましょう。

 

というべきです。

思い当たる方は、過払い金請求をお急ぎ下さい。

 

過払い金があるかもと思われたら、時効になる前に川西・伊丹・宝塚・池田の方は川西の司法書士三宅総合事務所にご相談下さい。

 

<過払い金請求で税金が心配ですが>

過払い金請求で、お金が返ってきたら税金申告をされる必要があるのは事業者など税務申告をされている方で、それほど高額でなければ一般の方はされる必要は無いでしょう。過払い金に利息も請求していても、取引の分断等で過払い元金以下で和解となった場合は、申告される必要はありません。利息も含めて回収できた場合に返還金額のうち、利息分だけに20%の税金がかかるので、100万円が返ってきて申告しても、数万円の税金で済みます。

 

<過払い金請求ができる事例>

クレジット会社では平成19年4月から金利が随時下がりましたが、消費者金融は金利引き下げの手続きをしないと約定利息のまま払ってきておられます。

利息が高い、元金が減らない、完済まであと何年もかかる

と思う方は、過払い金請求ができることが多いですので、

川西・伊丹・宝塚・池田で過払い金請求ならば、川西の司法書士三宅総合事務所にご相談下さい。

 

<現在、金利が低い場合でも過払い金が発生しているでしょうか>                                    現在、金利が低くても最初の数年でも金利が高いと長年の返済で過払い金になっていることが多く、クレジット会社も過払い金請求をしなければ約定通り請求してきますので、過払い金請求できるか確認したいと思えば、当司法書士事務所にご相談下さい。平成15年頃から50万円の残高の取引であれば、通常、高額の過払い金が発生しています。債務整理でご相談に来られても過払い金が発生していることが多いので、一度、ご相談下さい。

 

<他に過払い金請求ができた事例はどんなケースがありますか>
5年以上払っていないので、消滅時効援用の通知のご依頼に来られた方がいましたが、履歴を調査して、過払い金請求ができました。貸金の時効5年でも、過払い金は10年間請求できることから、返ってきました。履歴の調査で援用できなくなるのではと心配されていましたが、問題無いことを説明し、過払い金が回収できた事案でした。
相続放棄のご相談の方でも取引明細書の開示請求を行い、過払い金を回収したことも何度もあります。

<債権を放棄してもらいましたが、過払い金請求はできますか>

 

ご請求回能です。

ご自身でアコムやプロミスなどに直接、減額などを申し入れて債権を放棄してもらった方や約定残元金で残りを分割弁済の和解をされた方についても、多くの場合で和解時点で過払い金が発生しています。任意の交渉では過払い金の回収はできませんが、裁判をすれば、過払い元金に近い額が、回収可能です。

その他、貸金業者が返済口座の入金を停止した場合も過払い金の可能性が高いです。

<通常の過払い金請求の場合に裁判をするメリットは何ですか>                                                    裁判をすると印紙代等がかかることで、マイナスになると心配ということでしょうが、単に過払い金請求での示談交渉では、過払い金利息も含めての解決は困難です。通常、過払い元金の70%程度です。これが裁判もすれば、過払い元金に利息も半分以上返ってくることが多く、高額の請求となると利息分で過払い金費用が出た方も多くいます。当司法書士事務所では、裁判の場合でも報酬額を加算していませんので、費用の点でご心配をかけずに、訴訟で解決しています。

 

<過払い裁判は、しないで回収を依頼することもできますか>

ご依頼可能です。

どうしても裁判までは考えていないという方には、いろいろと交渉を尽くしてできるだけ多くの過払い金額の回収に努めています。その際、現在のご本人の状況や過去の経緯などもいろいろお聞きしています。

<過払い金請求をしてクレジットカードが使えなくなると困りますが>

これは会社によって対応が異なります。ニコスのように過払い金請求をしたら、直ちにカードが解約になる会社もあれば、イオンクレジットなどのようにキャッシングの完済後であればショッピングの残高があっても、過払い金請求をしながらショッピングでカードを使うことも可能ですし、過払い金とショッピングの残高を相殺して、過払い金を請求することも可能です(ただし相殺をすると事故情報が掲載されます)。

 

クレジット会社名で他社分の代行引き落としがある場合には、クレジット会社に過払い金請求をしても、代行引き落とし分には影響しません。

 

その他、JCBの場合は、他社が任意整理で事故情報が掲載されていても、JCBに介入通知が来ていなければ、カードの更新時も影響ありません。ただ、JCBと思っていても、事務所に来てみて、初めて他社のカードであると知ったと言われる人が多いことから、これら信用情報に影響するかどうかも含めて、当司法書士事務所にご相談下さい。当職にご依頼いただきましたら、信用情報に影響しないように過払い金請求を進めていきます。

 

この1年間で過払い金請求をお受けした方々として、各市の各年代の方々からお越し頂いています。

                        30代 女性  吹田池田                                             40代 男性    伊丹川西尼崎     40代 女性  川西加古川神戸

50代 男性  川西大阪伊丹      50代 女性  川西大阪                                                    60代 男性  伊丹 西宮四条畷    60代 女性  伊丹川西、宝塚                                                   70代 男性  宝塚川西尼崎、加古川 70代 女性  川西加古川

過払い金請求の手続きの流れや各社ごとの回収状況について、上記お知らせに掲載していますのでご欄下さい。

過払い金、債務整理で川西・伊丹・宝塚・池田の方には特にお越し頂きたくよろしくお願いします。

 

<借金問題、債務整理のご相談も無料>

 

川西伊丹宝塚猪名川町池田豊中などで借金問題債務整理自己破産相続放棄消滅時効の援用などのご相談も、当司法書士事務所では法テラス無料相談でお聞きしています。債務整理の手続費用も分割払いでお受けしています。大阪在住の方も法テラスを利用できます。

 

ご依頼頂きましたら、即、受任通知を送付しますので、取り立てが止まります。

 

<債務整理の手続きを依頼するメリットは何ですか>

債務整理で、確実に言えることは、手続きを依頼されないよりも、ご依頼される方が経済的にプラスになることです。債務整理の手続きを取ったら、債権者からの請求がストップとなります。利息の引き直し計算が可能になり、約定で返済をしていくより家計が劇的に改善されます。

特に借金問題の解決をされないといつまでも利息も含めて返済をしなければならないのに対して、任意整理だと利息制限法で引き直し計算をしたうえで、通常、元金だけでの分割払いのご返済で完済できます。

約定での返済の場合 50万円を18%で15000円を返済していくと総額74万円ほど返済して4年でようやく完済です。                                                                                    任意整理の場合   月1万円の50回で完済できます。24万円ほどの利息がカットとなります。

 

債務整理の手続きを取ると過払い金が発生していることも多いので、この場合は債務整理から過払い金請求になります。利息制限法での借り入れをされている方は、将来利息のカットが可能ですので、金額が大きいと手続きを取るメリットがあります。

余談ですが、18%の利息でも長年払っていたら、過払い金が発生する取引よりもはるかに高額の利息を払うことになります。20%以上の利息を払っていたのを引き直し計算をしたら、払うべき利息の総額は、20~30万円で収まるのが、最初から18%の場合は、完済するまで利息が発生するため、支払った利息の総額が50万円などになります。

当司法書士事務所でも、時効援用通知相続放棄などのご依頼でも債務の調査もした上で、援用通知を送付しています。上記のように過払い金が発生していることもあり、時効援用や相続放棄の場合も取引履歴の調査は重要です。

ご本人が以前に残元金での分割和解をしていて、何年も払って完済したと思っていたのが、少し延滞をしていたことで損害金が発生しているから100万円以上請求されたとご相談に来られた方がいました。これも手続きを取ると、過払い金が発生していました。

 

<2回目の債務整理も可能ですか>

貸金業者から裁判を起こされた方や、以前に債務整理(他の司法書士事務所等でご依頼された方も含めて)をして返済中に困難になった方の再和解自己破産のご相談も多数、お受けしています。

 

<おまとめローンにご注意>

おまとめローンで毎月のご返済額を減らしましょうと銀行などで勧めていますが、不動産担保を設定することになるのでご注意下さい。高額の負債がある方には、信用情報に影響しない最適の解決方法と思いがちですが、10万円の返済が6万円になれば、充分に返済可能なはずですが、住宅ローン以外の担保を設定するため、諸事情で返済が厳しくなれば、個人再生の申し立てができなくなりますのでおまとめローンを選択する前に一度、ご相談下さい。

<債務整理の手続きを取ったら、過払い金が発生していた場合、信用情報はどうなりますか>

この場合も、過払い金返還の和解が成立するまでは、信用情報に事故情報が掲載されたままとなります。早期に信用情報を削除する必要があると、過払い金返還の和解を急ぐ必要があります。

完済後の過払い金請求であれば、クレジットカード会社によっては、ショッピングの債務があっても継続して支払いをするのであれば、そのままカードを使える会社もあります。詳しくは直接ご相談下さい。

 

<任意整理をする場合、すべての債権者を依頼しなければなりませんか>

車のローンなどがある場合、これらを除いて、任意整理ができますので、車が無くなる心配がありません。また、一部カード会社では、他社で債務整理を取っていても更新のときにも影響しない会社もあります。

その他、少額の債権者の場合やETCカードの会社に手続きを取らずに除外することもできます。

 

<債務整理のデメリットは何ですか>

信用情報センターに事故情報として掲載されますので、5年間は借り入れができません。

自己破産すると、警備員や生命保険の外交員など仕事上の退職事由にあたります。そのため、この場合には、任意整理か個人再生での解決となります。

 

平成28年に自己破産の手続きをご依頼頂いた方

30代 川西 男性、 川西 女性、 伊丹 男性、 池田 女性、 篠山 女性、

40代 川西 男性

60代 摂津 女性、 川西 女性

70代 川西 女性、 宝塚 男性、 宝塚 女性

川西・伊丹・宝塚・池田・豊中の方で債務整理も司法書士三宅事務所にご相談下さい

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川西市・宝塚市・伊丹市・池田市で相続登記ならば司法書士三宅総合事務所に

不動産の所有者に相続が発生すると、名義変更登記をする必要があります。

 

急がれる必要は無いですが、お早目にされるのがよいでしょう。                         相続や贈与、売買などの名義変更での税金等については、上記お知らせに掲載していますので、ここでは遺産分割での名義変更登記を解説したいと思います。
川西、宝塚、伊丹、猪名川町、池田、豊能町、能勢町の方であれば、相続のことでご相談がありましたら、無料でお聞きしていますので、いつでもお電話の上、お越しいただければと思います。

 

<確認事項>
相続の手続きには、まず①から③までの事項を確認する必要があります。相続放棄をする場合のことを踏まえ、2ヶ月くらいのうちに相続するか決められるのがよいでしょう。
相続人  被相続人が再婚されていると前配偶者との間に子供がいるか、もしくは代襲相続か数次相続が発生しているかなどで相続人の範囲も異なり、兄弟相続の場合だと代襲相続・数次相続が発生していることも多く、祖父母の方まで戸籍を取らなくてはならないことで相続人や相続分の確定が困難になります。再婚などで連絡できないなどの場合に相続人の調査から依頼に来られることが多いです。

 

遺産(財産及び負債) 相続開始時から3ヶ月経過して単純承認して相続するか、相続放棄するか遠隔地に山林などの不動産がある場合や保証債務がある場合など、積極財産と消極財産の確認が重要です。相続の単純承認となると負債や無価値の不動産も含めて相続人として負債の返済などの義務も発生します。地方の不動産の名義変更を放置して、自宅だけどなたかお一人単独に相続する話しになっていても、固定資産税の問題がありますので、相続されない方は相続放棄をして今後の問題が発生しないようにしておくのが良いです。

 

遺言書の有無 遺言書を作成されていることもあり、保管場所を確認しておくことが重要です。自筆証書遺言の場合には、被相続人の死亡時の住所地の家庭裁判所に検認手続きを遅滞なく申し立てる必要があります。この手続きをしないと相続手続きができません。                                                     川西、伊丹、宝塚、猪名川町の方  神戸家庭裁判所伊丹支部                                   池田、能勢町、豊能町の方     大阪家庭裁判所

 

検認期日は申し立てをしてから1ヶ月半から2ヶ月くらいの日を期日として定められ、相続人全員に期日の通知が送付されます。申立人は、検認期日に遺言書を持参し、封筒に入れてあれば、検認手続きの場で開封します。自身で開封してしまったら、裁判官から注意があり、他の相続人から遺言書の変造を疑われることにもなりかねません。                                                                         検認手続きが終了すると遺言書に検認済証明書が合綴されて、相続手続きを開始できます。

 

遺言書が自筆証書遺言の場合の検認手続きの申立をするのに、被相続人の除籍謄本、原戸籍謄本等、除票、相続人全員の戸籍謄本、原戸籍謄本、住民票などが必要です。

公正証書遺言であれば、家庭裁判所で手続きを取ることなく、直ちに相続登記遺言執行手続きをすることができます。

 

 

<相続登記の費用>

相続登記の費用はご自宅のみで配偶者の方と子供様が相続人の場合で、通常6~8万円です(実費、税別)。代襲相続数次相続、上申書が必要なケースだと8~10万円が通常です。(兄弟相続までになると15万円~となることが多いです。)

時間的には戸籍謄本の請求に要する時間も含めて2~3週間で相続登記が完了します。これが司法書士の標準的な費用や時間です。

 

当司法書士事務所で相続登記のご依頼頂いている方の6割が川西・猪名川町の方で、2割が宝塚の方、伊丹と池田、尼崎で2割ほどの方です。

 

平成29年から相続登記をすると法務局から法定相続情報が交付されることになりましたので、銀行、証券会社などには法定相続情報を提出すれば戸籍謄本の提出が不要になります。 銀行での相続関係の調査が不要になり、時間も短縮されると期待されます。これは空き家山林の相続人が不明などの問題に少しでも解決になるように制度化されました。ただし、この制度では限界があり、1年以内に相続登記をするときは、登録免除税を軽減するなどの減税措置が必要でしょう。

 

 

<相続登記(不動産名義変更)の必要書類>

相続登記には以下の書類が必要です。戸籍謄本を揃えるのがご面倒な場合は、当職が代行します。

 

権利証(登記識別情報)  相続開始から5年経過していたり、不動産の所在によってはご持参お願いしています。道路など固定資産税がかからない不動産があるか確認する必要があるからです。

⓶被相続人様の13歳から死亡時までの戸籍・昭和・平成原戸籍・除籍謄本     これは、相続人様を確定させるために、他に相続人がいないことを証明する必要があるからです。

⓷相続人様の戸籍謄本  代襲相続数次相続、女性の方で離婚がありましたら、これらの除籍謄本等も必要になります。兄弟相続の場合は、ご両親も13歳からのものと祖父母の代まで亡くなっておられることを戸籍で証明してようやく、兄弟が相続人であると確定しますので、被相続人様の戸籍謄本も出生時からお取り頂いています。

⓸被相続人様の住民票の除票   相続開始から5年経過していると通常、廃棄されているため戸籍の附票(お母様がご存命であれば、附票が取れます)を添付します。附票も廃棄の場合は上申書を作成しますので、相続人様全員の実印・印鑑証明書をお願いしています。この場合、権利証も必要なのと、法定相続で登記される場合でも、上申書に実印を押印していただくので印鑑証明書が必要になります。  

⓹相続登記を受ける方の住民票本人確認書類

⓺相続人様の印鑑証明書  印鑑証明書は、実印を押印いただくときで大丈夫です。鮮明に押印して頂く必要があり、ご持参頂いたら当職で押印いたします。

⓻固定資産の最新年度の課税通知書。これが無い場合は評価証明書名寄せ台帳の写し
これらをもとに遺産分割協議書を作成しますので、相続人様全員にご署名実印を押印していただきます(単独で名義人になる方は認印でも可)。相続登記の正確な費用も、この時にお知らせしています。

 

上記、書類がそろえば、相続の登記申請が出せますので、1週間ほどで完了です。

完了しますと以下の書類をお渡しして、この時に相続登記の費用もお支払いいただいています。

登記識別情報通知書(従前の権利証と同じ効力があります)                                      ⓶登記完了証                                                           ⓷登記簿謄本                                                            ⓸戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書など相続関係書類

 

川西、伊丹、宝塚、猪名川町、池田で相続登記ならば、司法書士三宅総合事務所へのお越しをお待ちしています。

相続の手続きの期限について

<相続の手続きはいつまでにする必要があるのでしょうか>

 

川西伊丹宝塚猪名川町池田豊中の方など相続の手続き相続対策についてお困りであれば、川西市の司法書士三宅総合事務所にご相談下さい。大阪市内の方や神戸の方もお受けいたします。以下、場合を分けて解説します。

 

<確認事項>

相続の手続きを進めていくためにまず確認していただく必要があるのが、①から③までの事項です。
自筆証書遺言がある場合には、遅滞なく家庭裁判所に検認の申し立てを行う必要があります。
相続するか相続放棄をするか決定するために、2ヶ月以内に、相続人と財産の調査をする必要があります。

相続人  被相続人が再婚されているなどの事実があれば、前配偶者との間に子供がいるか、もしくは代襲相続が発生しているなどの場合に、相続人を確定するのが困難になってきます。再婚などで、連絡できない、したくないなどの場合に相続人の確定から依頼に来られることが多いです。

 

遺産(財産及び負債) 遠隔地に不動産(特に山林など)がある場合や保証人になっている場合もあるので、積極財産と消極財産の確認も重要です。相続放棄の申し立てをする場合があることから、相続開始から2ヶ月以内に負債などの確認をしておくことが必要でしょう。

 

遺言書の有無 自筆証書遺言であれば、重要書類の保管場所などを生前に確認しておくことが重要です。自筆証書遺言が出てきた場合には、遅滞なく家庭裁判所に検認の申し立てをする必要があります。封筒に入れてあれば、手続きの場で開封しますので、自身で開封しないようにご注意下さい。この検認手続きを経ないと自筆証書遺言の執行手続きを進めていくことができません。

遺言書の執行手続きをしていくのは、遺言執行者が行います。自筆証書遺言の場合、遺言執行者の定めが無いことが多く、定めがあってもご病気などで職務ができないなどで就任できない事情があるときは、家庭裁判所に遺言執行者選任の申し立てを行います。司法書士や親族で候補者がいるときは、候補者を定めておくことで手続きが速やかに進みます。

 

公正証書遺言であれば、所在が不明であっても(相続人の一部が開示しない場合なども)公証役場で謄本の交付を受けることができます。また、公正証書遺言であれば、検認手続きも不要ですので、遺言執行者に定めてある方が就任したら直ちに手続き可能です。遺言執行者は、就任したときは法的に正式な手続きを取っていく必要があり、預金や不動産などの相続財産目録を作成して、相続人に交付する必要があります(民法1011条)。そして、遺産の管理などに必要な行為も要求されますので、遺言執行者が不動産を換価して相続人に配分するような遺言書であれば、長期間の物件の管理が必要となります。

また、不動産については、相続される方が遺言書に定めてあれば、遺言執行者でなく、相続される方が手続きを取ることになっています。ただし、遺留分で争いになることもあるので、相続財産目録で全相続人に開示されたのちが良いでしょう。

 

<相続放棄>

負債があるなど相続したくない事情がある場合には、相続開始から3ヶ月以内に、被相続人の住所地の家庭裁判所に相続放棄の申し立てをする必要があります。

遺産がプラスになるかマイナスになるか調査をしないと不明の場合、限定承認の申し立てをすることも可能ですが、費用が高額になることから、相続放棄のための期間伸長の申し立てをして、検討期間を延長するのが良いでしょう。

3ヶ月経過後に請求書が来るなどして負債が判明した場合には、その時から3ヶ月以内であれば相続放棄の申し立てが可能です。

 

<不動産の名義変更>

不動産の相続による名義変更手続きについては、期限はありませんが、時間が経つと余分に費用がかかったり、第2次相続が発生することにより相続人が増えたり、諸事情により印鑑がもらえなくなるなど思わぬ不利益になることもあるので、気になられた時に手続きをされるのをお勧めします。最終的に合意できなければ、調停の申立が必要になることもあります。

 

また、公正証書遺言があるからと登記をしないでいると、5年で除票が取れなくなることから(ご両親とも亡くなって5年経過すると除籍の附票も取れなくなります)、登記簿上の住所から死亡時までの住所の繋がりを証明できないと上申書を作成の上、相続人全員の実印が必要になることになります。単独で登記ができると思っていたのが、できなくなることになるのでご注意下さい。

<相続と税金>

これに対して、相続税など税金に関しては、期限が定められています。

ここでは、相続税の一般的な解説に留めますので、個別具体的なご相談については、税理士にご相談下さい。当事務所に相続手続きのご依頼頂けましたら、税理士もご紹介いたします。

まず、亡くなられた方が自営業者や給与所得者であれば、4ヶ月以内準確定申告の必要があります。

 

1.相続税の申告が必要な場合

負債を控除して基礎控除の3000万円に相続人1人あたり600万円を加算した額までの相続財産であれば、税務署に申告する必要はありません(ただし、4の遺産額の算定欄にご注意下さい)。

次に相続税の申告が必要なケースならば、相続の発生時から10ヶ月以内に申告書の提出や納税まで必要になります。これは小規模宅地等の特例で宅地評価の軽減を受ける場合(宅地が240㎡までの面積に当該不動産に居住する場合に80%軽減の適用を受けることができます。事業用の土地については400㎡までの面積について適用)や1億6000万円まで配偶者控除を適用して非課税となる場合も申告の必要があるので、お早目に手続きのご依頼をされる必要があります。

 

2.相続時精算課税制度

生前に相続時精算課税制度での贈与(1月1日時点で60歳以上の父母や祖父母から20歳上の子供や孫に贈与する場合、2500万円までの贈与については、相続税の申告の時まで課税を留保する制度です。そのため同じ贈与者から別途、暦年贈与の適用は受けることができなくなります。また、2500万円を超える贈与については20%の贈与税が課税されて、相続税の支払いの時に既払い分を控除されます。)を受けていた方も相続時に精算課税で受けた贈与財産も含めて相続税の申告をする必要があります。
そのため精算課税制度は、相続税対策になりませんので、ご注意下さい。

 

精算課税制度の目的は、相続税の改正前は、通常の相続で7000万円などの控除があったことで、精算課税制度を使っても相続税が課税されないことから、資産の早期移転ということに意味がありましたが、改正後は、4200万円などの控除でしかなくなり、先に名義を変更しておくことで相続人間での紛争予防のためや子供が自宅を建て替えるなどのために、贈与をしておくという意味でしかなくなりました。ただし、贈与を受けれず、遺留分を侵害された方がいると、10年以内の贈与であれば一定の要件のもとに遺留分の減殺請求も可能ですので、司法書士など専門家にご相談の上、十分ご検討下さい。

 

3.相続税対策

相続税対策には、住宅取得資金の贈与(一般の住宅で平成29年9月30日までは700万円、省エネ住宅の場合は1200万円まで非課税)や年間110万円以内の一般贈与(子供や孫に年間300万円以上贈与する必要があるときは、20歳以上であれば特例贈与の適用で累進税率を下げることができます)、1500万円(内500万円分は非教育資金分として贈与の特例可能)までの教育資金の贈与(ただし、教育費にかかる金額を十分、検討されたうえでないと、教育資金として認定されないなど余った金額があれば30歳の時に贈与税がかかります。学生寮に入る場合は大学に払うことから教育資金に認定されますが、ワンルームなどを借りる場合は500万円の非課税枠にも含まれません)などを検討されるのをお勧めします。

110万円の一般贈与(暦年贈与)の注意点                       1年間に110万円が基礎控除であるため、贈与税の申告も不要ですが、毎年同じ額を同じ時期に贈与していると一括して贈与とみなされる恐れがあります。預金や不動産など贈与の方法や金額を変えることで一括贈与となるのを防ぐことができます。

 

 

4.遺産額の算定

また相続の時点では控除額の範囲内の遺産であっても相続の3年以内に現金等の贈与を受けていた方や、子供さん名義やお孫さん名義で通帳を作られていた場合も実態は遺産ということで、合算した金額で遺産の算定をする必要があります。これは一般贈与(暦年贈与)で控除の範囲内で贈与していた額についても含まれますので、贈与をされるときは、お元気なうちにされるのが安心です。

 

そのためご本人様名義の通帳は、過去3年間分を精査して、親族に送金等贈与されたものについて、確認を要します。タンス預金なども出てきたときには、手持ち現金として申告する必要があります。

 

不動産については、他の遺産と合算して固定資産評価額で基礎控除額の上限に近い場合には、通常、相続税の申告が必要になります。

土地については、路線価国税庁が全国の宅地の評価を算定した地図。固定資産評価額の10%ほど高い金額です)での計算となります。路線価の計算方法も正面路線価の奥行価格補正側方路線影響加算額二方路線影響加算額などの計算が必要であり、金額の正確な計算は、税理士に依頼される必要があるでしょう。路線価を定めていない地域は、固定資産評価額の通常1.1~1.2倍で計算します。

建物は、固定資産評価額で算定します。したがって築30年以上で時価が0円と言われる物件でも通常100万円ほどの評価が出ていますので、注意が必要です。

保険や死亡退職金については、500万円が控除額です。年金型受給での保険については、相続税では無く、雑所得での申告が必要となりますので、他の所得と合算して申告することになります。相続税での控除の適用があるかどうか保険契約をご確認下さい。

 

<年金について>

年金については、2週間以内に年金事務所に遺族年金等に変更の手続きをする必要があります。

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    • 兵庫県
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