債務整理・過払金返還請求・不動産登記など みなさまのご相談をお伺いします。

なんでもお気軽にご相談ください。

■ごあいさつ
兵庫県川西市の司法書士事務所の【三宅総合事務所】です。
主に川西、伊丹、宝塚の方の、     
①過払金請求、自己破産、債務整理など多重債務問題
②相続、売買、贈与、財産分与など不動産名義変更、抵当権抹消登記などの登記手続   
③遺言、遺産整理(預貯金や株式の名義変更手続)、成年後見、相続放棄、
   遺産分割調停申立

④離婚公正証書、離婚・養育費請求など家事調停申立て
⑤交通事故、慰謝料など損害賠償請求・貸金返還請求・未払い賃金、家賃など140万円
   までの民事裁判や示談交渉、給料や預金口座の差押、差押の取消し

⑥会社設立、役員変更登記など幅広く多様な法的事案を取り扱っています。   
 

当事務所では、過払い金の無料調査も行っていますので、お気軽にご相談下さい。
過払い金請求の費用は、1社目のみ着手金2万円(各税別)。報酬は回収額の20%、3社目以降は18%です。
過払い金請求の出張無料対応地域は、川西市を中心として、西が加古川市までの伊丹市、宝塚市、尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市、明石市で、北が三田市、篠山市までです。大阪府は、大阪市、門真市、寝屋川市、高槻市までのエリアで、池田市、豊中市、箕面市、吹田市、摂津市、茨木市です。京都府は亀岡市が対応エリアです。
相続による不動産の名義変更登記の費用は6万円~です。戸籍の請求や遺産分割協議書の作成も含めると通常7~8万円です。(その他登録免許税など実費)
交通事故や家賃滞納など簡裁民事のご相談は、法テラスの無料相談をご利用いただけます。着手金は5万円~です。
日常の生活で生じた法律問題や各種手続きについて、速やかに解決できるようにまずはご相談下さい。
下記お知らせもご覧下さい。



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ご利用ください。

■司法書士 三宅総合事務所
〒666-0035
兵庫県川西市花屋敷1丁目10番3号
駐車場 あり 左奥 13番に変更しました。
TEL:072-755-0377
代表者:三宅康雅(兵庫県司法書士会所属 簡裁代理認定番号第114056号)
営業時間:AM9:00~PM8:30
ご予約などお問い合わせは午後9時半まで受け付けています
定休日:日祝(定休日にご相談希望の方は平日にご連絡ください)
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  • 阪急宝塚線 川西能勢口駅西出口 北西へ徒歩約5分 川西郵便局西100M
  • JR宝塚線  川西池田駅 徒歩約10分 川西郵便局西100M
  • お車でお越しの方は、お客様専用駐車場あり。(左奥13番)
  • 産業道路北へ、阪急宝塚線の高架下を通り川西市役所西交差点を左折し250M、川西郵便局西100M

お知らせ

兵庫 川西・伊丹・宝塚・尼崎・大阪 池田・豊中・箕面で借金問題・債務整理

借金問題・債務整理・自己破産・相続放棄・時効援用のご相談

 

<借金問題、過払い金のご相談は無料>

 

川西伊丹宝塚猪名川町池田市豊中などで借金問題債務整理自己破産過払い金請求相続放棄消滅時効の援用などでご相談なら、当司法書士事務所では法テラスの制度を利用して無料相談でお聞きしていますので、ご安心してご相談下さい。債務整理や自己破産などの手続きをご依頼をされる場合も分割払いでお受けしています。大阪在住の方も法テラスの利用が可能ですので、何かご相談があればいつでもご連絡下さい。

 

<借金問題、過払い金の手続きをご依頼される経済的メリット>

借金問題のご相談で、確実に言えることは、手続きを依頼されないよりも、手続きをご依頼される方が経済的にプラスになることです。

 

手続きを依頼されないといつまでも利息も含めて返済をしなければならないのに対して、任意整理の場合でも利息制限法で引き直したうえで、通常、元金だけでの分割払いのご返済で完済とできます。過払い金が発生していることも多いので、この場合は過払い金請求となります。利息制限法での借り入れをされている方は、引き直し計算がありませんが、将来利息のカットが可能ですので、金額が大きいと手続きを取るメリットがあります。

 

当事務所でも、時効援用通知相続放棄などのご依頼でも債務の調査もした上で、援用通知を送付しています。これは過払い金がある場合でも貸金業者は、約定に基づいて請求してくるので、時効援用や相続放棄の場合も取引履歴の調査は重要です。

 

最近、ご相談があった方で、ご本人が以前に残元金での分割和解をしていて、完済まで支払ったと思っていたのが、少し延滞をしていたことで損害金が発生していると主張されて、いまだに100万円以上の請求をされたと言ってご相談に来られた方がいました。これも手続きを取ることで、過払い金が発生していて、残債務の心配がなくなりました。

 

貸金業者から裁判を起こされた方や、以前に債務整理(他の事務所でご依頼された方も含めて)をして返済中に困難になった方の再和解自己破産のご相談も多数、お受けしています。

 

<債務整理のご相談>

まずは、ご予約いただいて、ご相談の上、債務整理のご依頼をされるかどうかお決めいただきます。任意整理で解決できるか自己破産とするかは、取引履歴の開示結果返済原資を確認の上で決めていきます。

 

<債務整理のメリット>

債務整理の手続きを取ったら、債権者から連絡や請求はストップとなります。

任意整理の場合、一部例外を除いて、残債務額を60回の分割払いで和解契約ができますので、利息、損害金の心配が要りません。

車のローンや住宅ローンがある場合、これらを除いて、任意整理ができますので、車や家の心配が要りません。

 

<債務整理のデメリット>

信用情報センターに事故情報として掲載されますので、5年間は借り入れができません。

自己破産の場合には、警備員や生命保険の外交員など仕事上の退職事由にあたります。そのため、この場合には、任意整理か個人再生での解決となります。

その他としては、ETCカードも使えなくなりますので、任意整理の場合は、このカード会社からの借り入れが少なければ手続きを除外することもあります。

 

 

<債務整理の手続きの流れ>

 

<受任通知の送付>

ご依頼頂けますとまずは、ご本人確認書類を頂いて、委任契約書にご署名、捺印を頂けたら、即日、債権者宛に受任通知を送付しますので、その日から、返済をストップして問題ありません。ただしクレジット会社の引き落としがされないように出金しておいていただくか、銀行で引き落としの停止の手続きをお取り下さい。

 

<取引履歴の開示>

1週間から1~2ヶ月の間に債権者から当職宛に取引明細書が送付されてきますので、利息制限法で計算をし直して、債務が確定しましたら、事務所に再度お越しいただきます。

 

<債務整理の方針の決定>

残債務が確定したことで、債務総額の返済が可能かどうかなど月額の返済原資をご確認の上、任意整理とするか自己破産とするか決定します。

 

<手続き費用>

手続き費用につきましては、任意整理や自己破産など法テラスを利用して、月額5000円から1万円での分割払いとするか、数回で直接分割払いで、お支払いいただくようにするかご状況に応じて、進めていきます。

債務整理1社 3万円(税別)

自己破産 11万3000円(法テラス利用の場合)

 

<家計状況の改善>

家賃や税金の滞納などもある場合には、債権者への返済がストップできている間に、家計状況の改善に取り組んでいただきます。

 

<和解契約>

そのうえで最終的に支払い原資についても問題無ければ、和解契約をしていきます。ほとんどの債権者は、和解契約後の利息をカットできますし、和解契約日までの損害金については、かなりカットできます。残額が少額の場合には、そのお支払いを終了してから、他の債務の和解契約をします。

通常は60回までですが、最長120回まで分割可能な債権者もあるので、そのあたりは、状況に応じて和解交渉をしています。返済開始となれば、和解契約書に基づいて、債権者の銀行口座に直接お振込みして頂きます。ご注意点は、2回滞納すると損害金が発生しますので、滞納にならないようにご注意下さい。

また、当事務所では、通常、和解後も委任継続していますので、滞納になったからと言って直ちに債権者から請求されることはありませんが、完済になるまで、連絡がつくようにお願いしています。

 

<自己破産>

利息制限法での貸し付けで引き直し計算ができなかった、引き直しをしてもあまり減らなかった、毎月5万円などの返済原資が無い場合でも、個人再生の手続きで通常、月額3万円の返済で解決可能ですし、返済原資が全く無いような場合は自己破産で解決可能なことから、まずはご相談下さい

川西・伊丹・宝塚・池田・豊中で相続登記・名義変更手続・遺産分割

相続の名義変更は司法書士三宅総合事務所にご相談を

 

<相続登記の費用>

相続が発生すると、不動産の名義変更預金の相続手続きをする必要があります。

相続登記の費用はご自宅のみで配偶者の方と子供様が相続人の場合で、通常は6~8万円です(実費、税別)。代襲相続や数次相続、上申書が必要なケースだと8~10万円が通常です。

時間的には戸籍謄本の請求に要する時間も含めて2~3週間で登記が完了します。

これが司法書士に依頼された場合の標準的な費用や時間です。

 

<対応可能地域>

当事務所では、兵庫 川西、伊丹、宝塚、猪名川町、尼崎、西宮、大阪 池田、豊中、箕面が対応可能地域です。

 

<相続税の問題>

まず、ご相談の際に皆様方の関心がある相続税のことも少し触れておきます。個別具体的なご相談は、税理士の先生にご相談下さい。

不動産の名義変更登記の申請期限はありませんが、相続税がかかる場合には遺産分割協議書も作成の上、10ヶ月以内に相続税の申告と納税まで必要なため、一般的にこの時に登記も行います。

相続税がかからないケースでも配偶者控除小規模宅地の特例などを使うことでかからない場合や相続時精算課税制度で贈与を受けておられた場合には、相続税の申告をする必要がありますので、ご注意下さい。

当事務所でご紹介している税理士の先生も通常は、相場である遺産額の1%を報酬とされていますが、当事務所からのご紹介の方に限って、0.7%の報酬で受けていただいていますので、相続税がかかると思われるようなケースでは、まず当事務所にご連絡下さい。

また、給与取得者の方や自営業者の方が亡くなられたら4ヶ月以内に準確定申告が必要となります。また年金型保険金を受給される場合は、少額の場合は不要ですが、翌年以降も雑所得の申告が必要となりますので、ご注意下さい。

 

特例などを使わなくても相続税がかからないケースでも長期間、登記をしないでいると下記に記載するような問題が起こることもあるので、思った時に速やかに手続きをしておかれるのがよいでしょう。

 

預金については、速やかに銀行に行かれることですが、その場合もどのように預金を分けるかということで合意ができていなければ、払い戻しもスムーズにできません。分割方法に問題が無ければ、代表相続人に払い渡すこともできますが、その場合も少額の場合を別として相続人全員の印鑑証明書が必要です。銀行での手続きは流れや書類も含め、各行ごとに異なるので、ご面倒なことも多く、当事務所では預金や株券等の相続手続き遺産整理)もお受けしています。

 

 

<相続登記(不動産名義変更)の必要書類>

相続登記を進めていくために一般的に以下の書類が必要です。戸籍謄本など揃えるのにご面倒な場合は、当職が代行して取得します。

権利証(登記識別情報)  物件の確認のために必要です。

⓶被相続人様の13歳から死亡時までの戸籍・原戸籍・除籍謄本

これは、相続人を確定させるために、他にいないことを証明する必要があるからです。

⓷相続人様の戸籍謄本 離婚代襲相続などがありましたら、これらの除籍謄本も必要になります。

⓸被相続人様の住民票の除票   相続開始から5年経過していると通常、廃棄されているため戸籍の附票(母がご存命であれば、附票が取れます)を添付します。附票も廃棄されている場合には上申書を作成の上、全員の実印を押印します。そのため、法定相続分で全員の共有とする場合でも全員の印鑑証明書が必要です。  

⓹登記名義人になる方の住民票本人確認書類

⓺相続人様の印鑑証明書

⓻固定資産の最新年度の課税通知書。これが無い場合は評価証明書

 

これらをもとに遺産分割協議書を作成しますので、相続人様全員にご署名と実印を押印していただきます(名義人になる方は認印でも可)。また印鑑証明書は、実印を押印いただくときでも大丈夫です。実印については、鮮明に押印する必要があり、ご持参頂いたら当職で押印いたします。正確な登記費用についても、書類がすべて揃った段階でお知らせしています。

 

上記、書類がそろえば、登記申請ができますので、1週間ほどで完了です。

登記が完了しますと以下の書類をお渡しして終了です。この時に登記費用もお支払いいただいています。

➀登記識別情報通知書(従前の権利証と同じ効力があります)

⓶登記完了証

⓷登記簿謄本

⓸戸籍謄本など相続の戸籍、遺産分割協議書、印鑑証明書など相続関係書類

⓹その他、旧権利証などお預かり書類

 

<相続手続きの際の注意点>

 

➀遺産分割の話し合いが調わないとき

両親ともに亡くなって、子供だけで遺産分割をするときには、どのように分けるかという点で紛争になることもあります。話し合いを拒否されることもあり、家庭裁判所遺産分割調停の申し立てをしたことも何度かあります。どちらの家庭裁判所に申し立てをするかは、他の相続人の住所地のいずれかに申し立てをしたら良いため、申立人側の方でも「相手方」にすれば、その管轄家庭裁判所に申し立てをすることができます。これまで申し立てた中で、上記、話し合いを拒否されたケースでは、2回目の調停も相手方が出てこないため不調に終わり、審判手続きでようやく解決できました。最初のご相談から1年半もかかってようやく解決できました。

 

 

⓶兄弟相続によるとき

相続で一番手続きが複雑なのが、兄弟相続による場合です。この場合、相続する場合でも相続放棄をする場合でも戸籍謄本が多数、必要になってきます。数次相続代襲相続も発生しているケースでは50通以上、必要になることもあります。過去最高では100通ほど必要だったこともありました。

被相続人様の祖父母様が亡くなられていることまで戸籍で証明できなければ、兄弟相続での手続きが法務局、家庭裁判所でできません。大正10年以前の戸籍であれば、すでに廃棄されているので廃棄済証明書を取得します。そのうえで登記をする際には「他に相続人がいないことの上申書」も作成のうえ相続人様全員から実印を押してもらって登記申請を行っていましたが、平成28年3月からこの上申書は不要になりました。これに対して被相続人様の最後の住所地の証明書(除票等)が出ないことによる被相続人様と登記簿上の名義との相違ない旨の上申書は、今後も必要です。

 

以前、手続きをした案件では、60年以上も前に行方不明となった方の死亡届(生きておられたら110歳の方)が提出されていませんでしたので、年金を受給していたかなどいろいろと調査したうえで失踪宣告を申し立てたことがあります。このケースでは、相続人様が申し立てのことを家庭裁判所で聞いて、ご依頼に来られましたが、普通ならば本当に失踪宣告の手続きが必要ですかと言われかねないケースです。

一人で借家住まいをされていて亡くなられた場合、家主から死亡届が出されますので、このケースは、行き倒れ的なかたちで、身元不明者として亡くなられたのだと思いますが、ここまでのことは無くても兄弟の方と不仲になっていたり、兄弟も死亡していて、甥、姪の方に実印をもらう必要があるとなるとなかなかもらえないこともあります。年に何件かはこのようなご相談をお受けしていて、遺産分割調停の申し立てをしているのがあります。

 

⓷相続人のうち、音信不通の方がいるとき

これ以外にも、相続人のお一人が音信不通で所在が不明という方もこれまで何件かあり、不在者財産管理人を家庭裁判所で選任手続きを取りました。この場合には、遺産分割が必要なため更に家庭裁判所で遺産分割の許可を得る必要があり、その上でようやく相続登記をすることができます。このように複雑な場合に相続の手続きをしようと思えば、いろいろと必要なことが出てきます。

 

その他、子供さんがいる場合でも子供さんが負債の整理をしようと思った時に、不動産の名義変更をしていなかったことから、その時点では負債の整理の選択肢が限られてしまったこともあります。そのため、相続の名義変更は、速やかにしておかれることをお勧めします。

相続手続きでお困りのことがありましたら、当事務所に一度、ご相談下さい。

 

 

不動産の売買、贈与、相続の税金

<不動産を所有するとどのような税金がかかるのでしょうか>

 

不動産には下記の通りさまざまな税金がかかります。

 

川西、伊丹、宝塚、猪名川町、池田、豊中などで不動産を売買や贈与、財産分与などで所有されるにあたって税金について概略を知りたい方にお勧めです。

 

1.取得時の税金

登録免許税や不動産取得税、贈与税(ただし翌年の申告時)、相続税(相続から10ヶ月以内)

2.毎年の税金

固定資産税、都市計画税

3.売却によって利益が出た場合にかかる税金

譲渡益課税

 

1.取得時の税金

(1)固定資産評価額によって課税金額を算定

登録免許税、不動産取得税、建物の贈与税、相続税

①登録免許税

登記によって登録免許税が課税されます。

軽減措置がある場合も含めて固定資産評価額の1000分の1から1000分の20まで相続、売買など登記の原因によって異なります。

 

②不動産取得税

売買、贈与の場合に課税されます。新規に所有権を取得した場合に課税されるので、相続によって承継した場合や共有物分割、実体上、共有物分割となる離婚時の財産分与の場合には課税されません。

(2)路線価によって課税金額を算定

土地の贈与税、相続税について課税されるか計算するには、国税庁が毎年度、出している路線価図で算定します。詳細は下記の通りです。

 

<贈与税の基礎知識>

<贈与税の基礎控除額>

<一般贈与>

一人の方が1年間に基礎控除額の110万円を超えて贈与される場合に贈与税がかかります。贈与を受ける方に2名の方から各110万円の贈与を受けると110万円分について贈与税がかかります。

<基礎控除の例外>

①相続の開始前3年以内の贈与については、110万円以内の贈与についても相続税での計算の対象となりますので、仮に子供さんやお孫さん5人に3年間、100万円贈与していて亡くなられたら1500万円が相続財産に組み入れとなりますので、このあたりは特に注意が必要です。

②相続の開始3年前からの贈与に限らず、毎年100万円を何年も贈与されていたら、総額が一括贈与の対象金額とみなされる恐れがあります。こうなると総額に対して贈与税がかかりますので、大変な税金の支払いをしなければならなくなります。特に定期預金などから毎年一部解約するなどして100万円や110万円など定額贈与をされていたら、確実に一括贈与とみなされるでしょう。

そこで高額の支払いなどがあれば、税務署に誤解を招かないためにも領収証などを保管しておくことで、相続税の対象から控除できるので、書類の保管も重要です。

 

<特例贈与>

父母や祖父母など直系尊属から1月1日時点で20歳以上の子供や孫に300万円以上贈与する場合は、贈与税の累進税率が軽減されています。

 

<不動産の贈与額の計算方法>

不動産を贈与する場合に、上記の通り土地と建物とで贈与税額の計算が異なります

土地については、路線価国税庁が全国の宅地の評価を算定した地図。固定資産評価額の15%ほど高い金額です)での計算となります。路線価の計算方法も正面路線価の奥行価格補正側方路線影響加算額二方路線影響加算額などの計算が必要であり、金額の正確な計算は、税理士に相談される必要があるでしょう。路線価を定めていない地域は、固定資産評価額の通常1.1~1.2倍で計算します。これも路線価図に記載があります。

そのため簡単に計算するには、時価の80%で割り戻した金額が路線価で、70%で固定資産評価額の金額になっていることから、固定資産評価額で計算するときは15%かけることで算定しています。

建物は、固定資産評価額で算定します。したがって築30年以上で時価が0円と言われる物件でも通常100万円ほどの評価が出ていますので、注意が必要です。

このように親から子供への贈与には、不動産をするには、共有不動産を贈与するのでなければ、簡単にはできません。

 

<住宅取得資金の贈与>

これに対して父母や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一般住宅の場合、700万円まで非課税です(平成29年9月30日まで。10月1日以降は消費税が10%になった場合に1000万円まで非課税となります)。

ここで注意すべき点は、住宅そのものの贈与にはこの制度を使えないので、土地を贈与して子供が建物を新築するような場合は、精算課税制度を使うことになるでしょう。

また、配偶者の両親等から贈与を受ける場合もこの制度を使えないので、この場合は、配偶者の方も共有名義で購入することになります。

 

<配偶者控除の特例>

婚姻して20年以上の夫婦の場合に基礎控除も加算して2110万円までの居住用不動産については、贈与税がかかりません。ただし、不動産取得税がかかりますが、共有で購入された場合であれば共有物分割になるため取得税もかかりません。

 

<相続時精算課税制度>

1月1日時点で60歳以上の父母、祖父母から20歳上の子供や孫に贈与する場合に、2500万円までは贈与税を課税せず、相続の時に贈与財産も合算したうえで、相続税の計算をします。不動産を贈与する際には、上の路線価等での金額で計算します。

この制度ができた時は、相続税の改正前であったことから、通常、7000万円などの控除があったことで、贈与財産を加算しても相続税がかからないことで、制度を使って贈与する意味がありましたが、改正後の現在では、相続の紛争予防など意味が薄れてしまいました。

 

<財産分与の登記の注意点>

財産分与で不動産を渡すことがよくありますが、離婚届の前の日付で登記してしまうと分与を受けた方に贈与税がかかります。

これは、離婚公正証書などに司法書士が関与する場合のことで考えると、公正証書の手続きが終了しそのまま司法書士が登記申請に行き、当事者の一方が市役所に離婚届けに行った場合に起こりえます。

と言うのも離婚届けを提出したことだけを司法書士が聞いて登記申請をしてしまうと、一方から不受理の届け出が出ていた場合に不受理の取り下げが提出されないと離婚届けが正式に受理されません。この場合、その日中に不受理の取り下げも提出されないと後日の離婚ということになってしまいます。登記の取り下げをするにも双方から委任状をもらわないとできませんので、充分注意する必要があります。

 

<相続税>

1.相続税の申告が必要な場合

相続税についても贈与税と同じく路線価等で計算して、相続税の申告が必要かどうか検討する必要があります。

相続税の申告が必要なケースならば、相続の発生時から10ヶ月以内に申告書の提出や納税まで必要になります。これは小規模宅地等の特例で宅地評価の軽減を受ける場合(相続人が当該不動産に居住する場合に適用を受けることができます)や配偶者控除を適用して非課税となる場合も申告の必要があるので、お早目に手続きのご依頼をされる必要があります。期限内に申告されないと軽減特例などを受けることができなくなります。

 

 

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川西市周辺で遺言書作成のご依頼は司法書士三宅総合事務所へ

遺言・生前贈与、相続・名義変更、離婚・公正証書、また相続の放棄などに関してのご相談は司法書士三宅総合事務所にお任せください。

【業務案内】

  • 債務整理/過払金請求自己破産個人再生任意整理
  • 相続遺産整理(預貯金や株、投資信託などの相続手続)/遺言遺言執行
  • 裁判/民事訴訟、家事調停の申立て(離婚など)
  • 不動産登記/相続、売買、贈与、財産分与、所有権の保存、抵当権設定、抵当権抹消
  • 会社設立、役員変更、商号変更、目的変更、本店移転、増資、合併、事業承継、解散、外国会社の設立、企業法務
  • その他業務/渉外帰化消費者問題成年後見(高齢者・障害者等の財産管理)、その他相談可

【過去のご依頼者の住所地】

  • 兵庫県
  • 川西市、伊丹市、宝塚市、尼崎市、西宮市、三田市、篠山市、神戸市、明石市、加東市、社市
    姫路市、但馬市、猪名川町
  • 大阪府
  • 池田市、箕面市、豊中市、吹田市、茨木市、大阪市、枚方市、堺市、泉南市、豊能町、能勢町
  • その他
  • 京都府亀岡市、奈良県大和高田市、岡山市、徳島市

【リンク】
兵庫県司法書士会 http://www.hyogo-shihoushoshi.jp/
債務整理110番 http://hensai110.com/

兵庫県の法律問題は司法書士事務所にご相談下さい

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