司法書士三宅総合事務所

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2018.03.02
兵庫・大阪で家族信託(後見型、相続・贈与・相続税対策型)・事業承継信託は川西の三宅司法書士に

昨年NHKで家族信託の特集があったことで、認知度が高まりました。当事務所においても家族信託、事業承継信託のご相談、ご依頼を受けています。

 

家族信託のメリット

1 信託契約により、遺言、任意後見よりも柔軟な設定で相続対策、後見、配偶者扶養対策、更には事業承継対策が可能です。

 

2 信託財産には、委託者の財産の一部を信託することが可能です。すべての財産を信託することには抵抗があると思いますが、一部にすることで信託契約の活用が高まります。そして別々の受託者にそれぞれ信託財産を設定することも可能です。それぞれに受益者、受託者がいることで信託目的に応じた設定が可能です。これは配偶者の福祉を目的とする場合と、孫の教育資金の贈与など目的を異にする場合に別個の契約とするのが通例でしょう。

 

3 遺留分の請求に対して有効です。遺言であれば、遺留分を侵害する内容であれば、請求があれば、支払いを余儀なくされますが、信託契約では、今後の判例を注意する必要がありますが、現在のところ請求を排除できます。

 

4 2次相続後の財産の承継方法まで定めることが可能となり、不動産を信託して一人の受託者から売却して、契約で定めた配分で受益者に分けることが可能です。

 

5 信託財産の追加組み入れについても、条件、期限を設定することが可能なので、当初財産が無くなると予想されるころに追加信託を設定しておくことも可能です。

 

6 相続税対策型としては、暦年贈与、将来の一定時期に教育資金贈与をするような場合が挙げられます。教育資金贈与も使途が限定されます(寮生活の家賃は教育資金に含まれますが、マンションで賃貸暮らしの場合は含まれません)ので、医学部入学とかでなければ、1500万円の贈与をすると最終的に贈与税がかかってしまうことになります。そのあたりも注意して金額設定しておく必要があります。そしてこのことを考えると、複数人の受益者がいる場合に、一つの信託として設定している方が信託財産から柔軟に信託行為を行うことができます。