司法書士三宅総合事務所

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離婚問題 / 会社設立登記

■離婚を決断する前に

離婚を決断する前に考えておくべきこと

円満な家庭生活を夢見て、共に愛し合って結ばれた夫婦。
しかし、性格の不一致や浮気、ギャンブル、家庭内暴力などが原因で夫婦関係が崩れ、離婚問題に発展するケースも多々あります。
また、その時の感情だけですぐ離婚の手続きをすると、後悔することもあります。
こちらでは、離婚する前に考えておくべきことをご紹介します。
現在離婚をお考えの方、まずは離婚届を提出する前に冷静になって考えましょう。

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<親権者>

未成年の子供がいる夫婦は、離婚後の親権者を誰にするか決定しないと離婚は成立しません。離婚届にも親権者の記入欄があり、記載がない場合は離婚届を受理してもらうことができないのです。また、子供の親権に関しては、主に身上監護権と財産管理権があります。

身上監護権

子供のしつけや教育など、生活上の世話をする権利

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財産管理権

子供の代理として財産を管理する権利

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上記の親権者を決定する際、夫婦同士の話し合いに時間がかかり裁判に発展することもありますが、最も心の傷が深いのは夫婦でもなく、子供自身です。
大切な我が子のためにも、子供のことを第一に考えて親権問題を解決させましょう。

<養育費>

養育費とは、未成年の子供を社会人として育てるまでに必要な費用です。
教育費や医療費、衣食住の費用が含まれており、離婚後の子供の生活を支える基盤になります。事前に、養育費の金額や支払方法について話し合い、トラブル防止のために公正証書を作成しておきましょう。

<財産分与>

婚姻期間中に夫婦で得た共同財産を、離婚時に個人の財産に分けることを「財産分与」といいます。土地や建物の不動産・夫婦で築いた預金・有価証券・家具家電など、財産分与の対象となるものはいろいろあります。しかし、結婚前に築いた財産や結婚後に相手側が親族から受けた贈与や相続で得た財産は、分与の対象外となりますので、ご注意下さい。

<慰謝料>

夫婦どちらか一方の有責行為が原因で、離婚する際は慰謝料が発生します。
肉体的・精神的苦痛に対する代償として相手に請求するものですが、相手側にどれだけ非があるかで慰謝料の金額も異なります。しかし、有責行為があったとしても、場合によっては慰謝料請求が認められないこともあります。

当事務所は、兵庫県川西市にある司法書士事務所です。

■離婚問題の手続きのご相談

離婚問題でお悩みの方は、ご相談下さい。

当司法書士事務所では、平成15年から離婚問題のご依頼を頂いており、離婚公正証書、離婚合意書、婚姻費用請求調停申立書、離婚調停申立書、養育費・慰謝料請求調停申立書など行っています。川西・伊丹・宝塚・大阪・池田・豊中などで離婚問題でお悩みの方は、ご相談下さい。

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<離婚手続の流れ>

未成年の子供がいる夫婦は、離婚後の親権者を誰にするか決定しないと離婚は成立しません。離婚届にも親権者の記入欄があり、記載がない場合は離婚届を受理してもらうことができないのです。また、子供の親権に関しては、主に身上監護権と財産管理権があります。

離婚及び条件で合意→協議離婚  離婚公正証書の作成

離婚が決まらない、条件が合意できない→離婚調停申立、別居している場合は、婚姻費用請求の調停申立も行います。

調停で成立しないとき→離婚裁判(別居して3年に満たない場合は、再度調停の申し立てをして、それでも成立しないときに、裁判をすることになります)

弁護士の先生にご依頼をされるとよいケース→DVなどがあるとき、財産分与、慰謝料で高額の請求ができるとき、離婚裁判をするときなどが挙げられます。

離婚公正証書離婚合意書、調停申立でこれまでご依頼頂いた方の住所地
川西市、伊丹市、宝塚市、猪名川町、大阪市、池田市、豊中市、豊能町、能勢町の方々からご依頼いただきました。

ご依頼頂いた方の性別、年代

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<離婚原因>

離婚でまず問題となるのが、離婚原因(理由)が何かです。民法770条で離婚原因が定められており、これらに該当したら、調停で離婚が成立しなくても、離婚裁判を起こして慰謝料請求もできます(慰謝料については当然ながら事実上、①、⓶、⓹の場合に限られます)。

民法770条1項

①配偶者に不貞な行為があったとき

②配偶者から悪意で遺棄されたとき(同居義務違反)

不貞により別居したとかのケースが一般的でしょう。その他、性格の不一致などで突然、別居されたときも同居義務違反を主張することができます。

③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

普通失踪の場合、7年以上経過しないと失踪宣告の申し立てができないことから、生死不明である以上、婚姻関係を継続しておく必要性が少ないからです。

④配偶者が強度精神病にかかり、回復の見込みがないとき

統合失調症や認知症などです。ただし、調停などで求める場合は、相手方が(生活保護などで)生活できるように目途を付けて後見人の申し立てもしたうえで、離婚することが求められます。

⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

婚姻を継続しがたい重大な事由とは、身体的DVや生活費を渡さないなどが挙げられます。

これに対してパワハラのように精神的な虐待や性格の不一致の場合は、離婚の理由とはなっても、現在のところ離婚原因とまでは認められていないため、相手方が離婚に応じない場合は、別居して離婚調停・婚姻費用請求調停の申し立てもしたうえで、通常は別居して3年経てば、ようやく離婚裁判をすることができます。そのため2回くらいは調停したうえで、裁判となるので、5年くらいはかかるものと思います。DVやパワハラは、相手方を支配下に置きたいことがこれらの行動に現れるため、離婚に応じない方は応じないため、長期化します。
昨今問題となっている無戸籍問題などは、女性が別居しても夫のDVを恐れて、調停の申立もできず、再婚したい相手との間に子供ができても出生届を出すと夫の子とみなされるため、出生届を出すことができず、無戸籍の子供になるという問題です。離婚後300日以内のみなし規定が100日に改正されるのは一歩前進ですが、貧困問題などで自宅で出生するような場合も出生証明書が無いため、同じ問題が起こります。
離婚することに決まっても、離婚条件もどうするかで決まらないケースも、調停を申し立てて、双方の条件を提示して決めることになります。

<離婚条件>

①慰謝料

慰謝料は、明確に決まっているのでは無く、程度や期間など総合して判断します。
不貞行為で言えば、裁判上の額では100~200万円くらいが一般的です。これが協議離婚などで決める場合には、当事者の合意だけで決まるので、500万円とかの金額でも決まることになります。

⓶財産分与

婚姻期間中に双方の増えた財産を折半することになります。したがって、双方とも収入があっても一方が浪費家の場合には、相手に請求できる財産分与が無く、自分のを折半するということにもなります。このあたり、納得できないともめることにもなりますが、調停では、そういう相手を選んだ自己責任ということで反論しても難しいです。

⓷年金分割

年金分割は、双方または一方が厚生年金に加入している場合に、分割の対象となります。
この分割には年金分割のための情報通知書を年金事務所に請求をして、婚姻期間中の厚生年金の掛け金額を確認して、分割の合意ができれば、公正証書等で合意書を作成したうえで、離婚後、年金事務所に届け出る必要があります。
情報通知書の取得には、戸籍謄本と双方の年金手帳(年金番号)を持参して年金事務所で請求して下さい。1ヶ月くらいで年金事務所から通知書が送られてきますので、厚生年金の双方の割合が50%になるように分割することを公正証書か調停で合意したうえで、年金事務所に届け出て年金分割の効力が発生します。年金事務所に備え付けの分割合意書に双方が署名、実印を押印して、印鑑証明書も添付して持参すれば、分割の効力が発生します。一方だけが来所する場合は、委任状にも署名、押印してもらって下さい。
ただし、平成20年4月以降に厚生年金の3号被保険者(専業主婦)であれば離婚後、年金事務所に届けるだけで、分割の効力が発生します。

⓸親権者

子供が小さい場合、親権者は、母親がなることが一般的ですが、父親の方が養育環境が充実しているような場合には、父親が親権者となることもあります。

⓹養育費

親権者は、相手方に養育費を請求する権利があります。金額面で合意ができないと、調停などで双方の収入をもとに家庭裁判所の算定表で決めます。また、算定表の金額では足らないようなケースの場合、実際、毎月、何にいくらかかって、必要なのかを立証する必要があります。
子供の進学によって、養育費を増額したいようなケースも多いかと思います。そのため、調停の場合も増額の協議をすることの条項も必要です。

⓺面会交流権

通常は、月に1回、子供に面会できる権利があります。
最近の離婚で多いのが、面会交流権でもめるケースが増えています。平成23年に面会交流権として、当然の権利として定められたことで、以前であればあきらめていたような場合でも交流権を主張するのが現在の流れです。

■離婚の方法

離婚の方法について

離婚問題は話し合いがこじれやすく、一時の感情で進めてしまうと後悔することも多くなります。冷静な判断が求められます。離婚の方法は、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚に分けることができます。

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<協議離婚>

夫婦で話し合って離婚する方法です。互いに離婚を合意していれば離婚届を市役所に提出することで成立となります。事前に慰謝料や財産分与、親権、養育費などを検討する必要があるものの、他の方法に比べると簡単な方法です。そのため日本での離婚方法の90%が協議離婚となっています。話し合いで決めた事項を離婚協議書として書面化することで、後日の証拠になります。協議離婚書では法的効力が弱いため、執行力を持つ公正証書にしておくことが安心です。

<調停離婚>

協議で離婚が成立しない場合、家庭裁判所に調停を申立てて離婚する方法です。調停委員を交えて夫婦間の意見を話し合い、最終的に条件など合意ができたら離婚成立です。調停で決まった事項は、家庭裁判所が調停調書として作成します。離婚届は調停成立から10日以内に市役所に提出する必要があります。

<審判離婚>

平成25年1月に施行された家事事件手続法では、調停に代わる審判の制度ができました。これは、調停で離婚については合意できているが、養育費の金額など条件面で争いとなっていて調停が成立しない場合に、家庭裁判所の審判官が調停委員の意見を聴いた上で、妥当と判断する金額を審判官が定めて、職権で離婚を成立させるものです。強制的に離婚となることから、審判に異議がある場合には2週間以内に申し立てることによって、審判を無効にすることができます。

<裁判離婚>

調停・審判でも決着がつかない場合に、民法で定める離婚原因がある場合に裁判で離婚する方法です。勝訴すると相手側の意思に関わらず、離婚が成立します。を円満な家庭生活を夢見て、結婚した夫婦。

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■離婚時の財産分与の種類

離婚時は必ずといっていいほど財産分与の話し合いが行われますが、財産分与は法的性格に基づいて3つに分けることができます。財産分与の種類としては、以下の通りです。

清算的財産分与

一般的な財産分与として知られているのが「清算的財産分与」です。これは、婚姻中に夫婦で築き上げてきた共有財産を、どのように分けるかについて話し合うものです。原則として1:1の割合で分割しますが、夫婦間で協議が成立すればそれぞれの貢献度に応じて分けることも可能です。調停では貢献度での分与は東京家裁でしか認められていません。なお、民法第768条1項では「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる」とされていますが、これは「内縁の夫婦」にも適用された例があります。

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慰謝料的財産分与

これは、離婚による精神的苦痛の損害賠償という意味合いで支払われるものです。一般的には、不貞行為などで慰謝料の支払いが必要とされる離婚において、財産分与の支払額を決める際に含められます。なお、慰謝料的財産分与を行う際は、離婚協議書に財産分与に慰謝料を含んだ旨を記載することをおすすめします。これは、財産分与に慰謝料が含まれていることを明確にすることで、後日の紛争を防止するためです。

扶養的財産分与

これは、離婚後の扶養を目的とした財産分与のことです。離婚したことにより、配偶者の一方に経済的困窮がある場合、もう一方の配偶者が生活をサポートする形で考慮されます。例えば、専業主婦である妻とサラリーマンである夫が離婚した際、妻が自力で生活できるようになるまで、夫が経済的にサポートするというものです。しかし、扶養的財産分与が認められない場合がございますので、予めご注意下さい。
このように、財産分与は法的性格により3つに分けることができます。なお、財産分与の請求は「離婚から2年以内」と決められているため注意が必要です。

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■離婚協議書は公正証書化を

離婚の際には、お互いで財産分与や養育費のことなどを話し合います。そして、離婚時の約束事を書面化したものが「離婚協議書」です。離婚協議書を作成した後は公正証書化することをおすすめしていますが、ここではその理由についてご紹介いたします。

離婚協議書の効力とは

そもそも、離婚協議書にはどのような効力があるのでしょうか。まず、離婚協議書は離婚時の取り決めを口約束で終わらせない役割を持っています。例えば、慰謝料や養育費が離婚時の取り決め通りに支払われなかった場合、離婚協議書をもとにして、相手に請求することができます。口約束で終わらせてしまうと、「言った」「言わなかった」の押し問答となり一向に解決できませんが、離婚協議書を作成することにより、このような事態を防ぐことができるのです。それでもなお、相手が応じない場合は、離婚協議書を証拠として裁判所に申し立てることができます。

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公正証書化することで「強制力」がつく

離婚協議書の効力はありますが、「強制力」という意味ではもう一歩足りないと言えます。というのも、養育費や慰謝料の支払いが滞るなど、離婚時の取り決めに反することがあった場合「相手に請求するか」「調停や訴訟で解決するか」の手段しかないためです。訴訟という手段は非常に有効なのですが、時間や手間がかかるほか、相手に「不当な額の請求だ」と主張されることにもなりかねません。これが離婚協議書の「強制力」が足りないと言える根拠なのですが、その対処法が「公正証書化」なのです。離婚協議書を公正証書化すれば、相手が支払いに応じなかった場合、裁判を経ることなく給与等を差し押さえることができます。公正証書の効力は「裁判の判決」と同じとも言えるほどであり、離婚時の取り決めを確実にするという意味でも強くおすすめします。

離婚協議書の公正証書化は自分で行うことができますが、司法書士等の専門家に相談するのも手段のひとつです。やり方がよく分からない、専門家に任せたいという方は、ぜひ当司法書士事務所へご相談下さい。

兵庫県で司法書士事務所をお探しなら、川西市にある当司法書士事務所へご相談下さい。

■離婚の慰謝料請求で注意する点

離婚は人生において大きなターニングポイントです。離婚をする際は、養育費や財産分与など様々なことについて話し合う必要がありますが、慰謝料についても然りです。離婚をする際、慰謝料が払われることを想定していたのに支払われなければ、生活に支障が出てしまう可能性もあります。ここでは、慰謝料請求をする際に知っておきたい注意点をご紹介します。

慰謝料がもらえないケースもある

離婚する際に請求する慰謝料は、離婚することにより被る精神的苦痛に対し発生するものです。つまり、相手から精神的苦痛を与えられた際に請求できるものということです。そのため、「どのような場合でも離婚する際には慰謝料がもらえる」というわけではありません。離婚原因によって、慰謝料が支払われないケースもあります。以下にその例を挙げます。

■有責行為が双方に認められる場合

双方に不貞行為等の離婚原因がある場合、通常、慰謝料を請求することはできません。

■性格の不一致による場合

離婚原因が夫婦同士の性格の不一致による場合は、通常、慰謝料を請求できません。

■夫婦関係が破綻した状態での不貞行為だった場合

相手が不貞行為をした時、既に夫婦関係が破綻している状態の場合であれば、慰謝料を請求することは困難です。

慰謝料の請求には時効がある

慰謝料は「何年経っても傷が癒えないから」と請求できるものではありません。慰謝料には時効があります。離婚の際、しっかり慰謝料を請求しようと思っているのであれば、この時効に気をつける必要があります。相手が不貞行為をしたことに対して慰謝料を請求するのであれば、その事実を知ってから3年以内に請求を行わなければ時効になってしまいます。もし知らなかった場合でも20年経過すれば当該慰謝料請求権は消滅時効となります。

川西市で離婚問題にお悩みの方は、川西市にあります当司法書士事務所へご相談下さい。

■株式会社設立手続きの流れ

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商号・目的、その他登記内容の打ち合わせ。
発起人の印鑑証明書を各2通、役員のみの方は1通、ご持参下さい。当職において定款等を作成します。
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発起人や役員になる方の実印をお持ち下さい。定款2通と定款認証の委任状その他登記必要書類(本店所在場所決定書、取締役会議事録、就任承諾書等)に実印を押印します。
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定款認証
4
取引銀行の社長個人の口座に資本金を入金してください。発起人が2人以上の場合は、代表取締役になる方以外は、その方の銀行口座から振込みをして下さい。
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入金した通帳と会社代表印を事務所にご持参下さい。
6
設立登記
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登記完了
8
定款正本1通、登記簿謄本3通、印鑑証明書1通をお渡しします。