司法書士三宅総合事務所

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■不動産名義変更

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2018.01.29
兵庫・川西・伊丹・宝塚で不動産の贈与による名義変更登記(相続対策などの事例を解説)

不動産を贈与するときは、相続対策によることが多いですが、注意点やその他の事例についても解説したいと思います。

 

相続対策の贈与としては、相続時精算課税制度の適用がまず挙げられます。これは、生前に贈与しておくことで、他の財産の内容によっては、遺産分割などの協議を不要にするものです。しかしながら、相続税の問題としては、贈与した不動産の路線価格も合算したうえで、相続税が課税となるかどうかが決まりますので、税金の問題は優先順位が低い場合の制度です。

精算課税制度を利用する場合には、翌年と相続開始時に税務署に届け出をする必要があります。

 

相続税対策としては、暦年贈与で子や孫に110万円以内での贈与で毎年登記手続きをすることです。

配偶者には、20年以上婚姻期間がある場合に、2000万円の配偶者控除を使って、自宅不動産を贈与することで、相続と相続税対策を行うことができます。

 

 

相続税対策以外で贈与をする事例

ご高齢の方から子供への贈与をする場合として、自宅の建て替えなどで住宅ローンを組む場合に、相続時精算課税制度を利用して贈与をする場合があります。

 

親子共有不動産などを親の単独名義にするため贈与をする場合として、リバースモーゲージを利用するなどして、生活費を確保したい場合があります。この場合には、110万円の基礎控除分を超えた金額に贈与税が課税されます。共有持分で贈与税が少ないこととマンションなど土地部分が少ない場合に利用しやすいです。

そしてリバースモーゲージの利点として、子供が別居しているような場合に利用することから、将来の空き家対策として金融機関に処分を任せることができることです。