司法書士三宅総合事務所

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■相続・遺産整理

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2018.01.17
相続<配偶者居住権>・遺言<保管制度>の新設<相続の改正と司法書士>

新聞でも大々的に取り上げられているように民法の相続・遺言の改正が確定しました。

法務省で長年、相続、遺言の民法の規定の問題点を検討してきたのが、平成30年1月の通常国会で改正要綱案が提出されることが決まり、原案通り改正法が施行されるものと思います。

改正法では、配偶者居住権を取り決めたことで、遺産分割協議が終わるまでは、配偶者が無償で居住できる短期居住権と、遺産分割協議で子供が相続人となっても長期の配偶者居住権も決めることができるようになりました。これは第三者に売却しても配偶者居住権が有効であることから、以後、配偶者の方は賃料を払って居住することとなりますが、居住権が確保できます。

そのため、今後は、両親とも亡くなってから相続登記をするのでは無く、配偶者居住権を設定して、子供に相続登記をするというのが増えると思います。両親とも亡くなってからでは、子供同士で「遺産争続」ということが増えてきているのを減らす効果があると思います。

法定相続分以上の持分については、登記をしないと対抗できないとしたことから、相続登記の推進にも効果を持たせたいようです。特に遺言で相続した場合には、登記しないことが多かったことから、対抗できないとしたものです。

自筆証書遺言については、法務局で保管することとなり、法定相続証明情報を発行すると併せて、法務局の役割が増えています。

相続法が複雑になることで、我々司法書士の役割が増えることも期待したいところです。