司法書士三宅総合事務所

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■過払い金請求

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2017.12.05
兵庫・大阪・京都・滋賀で<クレジット会社>の過払い金問題・過払い金請求・債務整理なら川西の三宅司法書士に(過払い金の回収率が高い

兵庫 大阪 京都 滋賀でクレジット会社に過払い金請求について、川西の司法書士三宅総合事務所が解説します。

 

 

<過払い金請求のご相談>
過払い金請求を考えておられる方や借金問題でお困りの方など、当事務所では多数の実績がありますので、ご安心してお電話いただければと思います。
過払い金のご相談は、出張無料。過払い金調査も無料でしています。
通帳やATMのレシートなどの書類が全く無くても、どこに完済したかわかれば調査できますのでご電話下さい。

 

 

<相談料も無料>
借金問題・債務整理・過払い金問題のご相談ならば、法テラスの制度を使って無料でお聞きしています。

 

 

<クレジット会社に過払い金請求をするデメリット>
完済後の過払い金請求は、信用情報に掲載されませんが、実際、ニコスやセゾン、セディナのように多くのクレジット会社で完済後に過払い金請求をしても、直ちにカードが解約になります。そのため、このような場合は、事前に別会社でカードをお作りいただいて請求しています。
これに対してイオンクレジットや過払いが出ているのは少ないですが、JCBはキャッシングの完済後であればショッピングの残高があっても、過払い金請求をしながらショッピングでカードを使うことも可能です。
過払い金とショッピングの残高を相殺して、過払い金を請求することも可能です(ただし相殺とすると事故情報に掲載されます)。そのためショッピングの残がある場合には、相殺をしないように事前に通知をしたうえで請求しています。
その他、JCBの場合は、他社が任意整理で事故情報が掲載されていても、JCBに介入通知が来ていなければ、カードの更新時も影響ありません。
ただ、JCBと思っていても、事務所に来てみて、初めて他社のカードであると知ったと言われる人が多いことから、これら信用情報に影響するかどうかも含めて、当司法書士事務所にご相談下さい。
当職にご依頼いただきましたら、信用情報に影響しないように過払い金請求を進めていきます。また、クレジット会社名で他社分の代行引き落としがある場合には、クレジット会社に過払い金請求をしても、代行引き落とし分には影響しません。

 

 

<取引明細書の開示>
ご依頼いただけますと、即日、各債権者に受任通知を送りますので、ご本人確認書類とご印鑑、カードなどをお持ちいただけたらと思います。
通知後、10日から1~2ヶ月の間に各社から取引明細書が送付されてきます。イオンクレジット、セディナ、ポケットカードが2ヶ月、かかる状況です。

取引明細書を取得したら、利息制限法で引き直し計算の上、過払い金がいくらになるか、債務額がいくらに減るかお知らせします。
クレジット会社では、JCBとアプラス以外では通常、引き直し計算をしていますが、取引期間が長いと、過払い金の利息もかなり発生していることが多いので、いずれにしても当職で過払い金額を計算します。

 

 

<ご本人様が開示請求をされた場合の注意点>
ご本人様がサラ金、クレジット会社に取引明細書の開示請求をされた場合の注意点としまして、サラ金会社では、取引履歴を引き直し計算していませんので、過払い金請求をするには、計算する必要があります。
そのため、履歴を送付するとすぐに和解金として提示をしてくることがありますが、引き直し計算をした過払い金より相当、低額の提示をしてきます。
これに応じてしまうと後日、正式な金額で請求をしようと思っても、履歴を開示したうえで、和解に応じていることから、裁判で覆すことも困難です。
同じように、返済金額のご相談とかをされても債権債務無しの和解契約や利息を止めて約定残高を支払いしていく和解契約となることもあるので、ご返済に困られたら、まずは当事務所にご相談下さい。

クレジット会社では、上記の通り引き直し計算をして取引明細書を送付してきますが、過払い金の利息を計算していませんので、長期の取引となると請求金額が数10万円変わってきます(現在ご依頼を頂いている案件でも50万円も変わっていました)のと、低額の和解案を出してきますので、やはり一度、ご相談下さい。

 

 

<過払い金請求>
過払い金額が出ましたら、各社宛に請求書を送りますが、任意での話し合いでは、セディナでは過払い元金の60%、クレディセゾンやイオンクレジットなども過払い元金の60~70%くらいにしかなりません。
そのためほぼ全件裁判での回収となります。過払い元金が少ない場合か早く入金を希望される方の場合には、任意の和解手続きで進めることもありますが、この場合でも多少、返還期日を早めるなどして和解契約を締結します。
過払い金額が少額だと金融会社からゼロ和解の提示がありますが、裁判をして印紙代など上乗せして和解をすることもあります。

 

 

このように通常の場合は、ご依頼者に裁判の委任状にもご署名、捺印していただいて、返還手続きを進めていきます。
ただし、ニコスのように過払い元金であれば、任意でも全額、支払う会社もあります。
さくらカードも任意で過払い元金全額の回収ができましたが、現在はセディナに譲渡されたことで、セディナでの和解基準となりました。
アプラスについては和解率が下がったことで、最初の提案が過払い元金の8割です。
ニコスについても利息がいくら発生しているかで裁判をするかどうかを決めることになります。また、ポケットカード(マイカルカード)については、速やかに裁判をして早期に回収をしていくことになります。
ニッセン(マジカルカード)については、任意では過払い元金の85%程度です。裁判をしたうえで、利息も含めた過払い金請求額の90%以上で和解となります。

 

 

 

<過払い金の回収率>
会社や取引の内容にもよりますが、通常は、過払い元金に利息込みの95%以上を回収しています。
98%以上回収している会社も多数あります。ただし、取引の内容によっては70%を下回ることもあります。
140万円以上の請求の場合には地裁での本人訴訟になることから、出廷にご納得いただいた方について、そのまま手続きを進めていきます。
本人訴訟になった場合、通常は、1回、出廷していただいて、過払い金の利息込みの90~95%くらいの回収ですが、会社によっては、98~99%の返還もあります。ただし、会社や取引の内容(2本の契約での分断など)よっては、70%を下回ることもあります。

 

 

<過払い金の返還時期>
返還時期としては、和解から3~4ヶ月後くらいが一般的ですが、ポケットカードのように満額回収とするには1年近くも経って、ようやく振込みということもあります。