司法書士三宅総合事務所

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■債務整理・自己破産・個人再生

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2017.11.30
<任意整理>の誤解 <任意整理>と<過払い金>、自己破産との相違点を川西の司法書士が解説

任意整理についての解説

 

 

債務整理の種類は、任意整理・個人再生・自己破産などがありますが、どの債務整理も誤解されがちです。ここでは、債務整理の中でも「任意整理」に焦点を絞り、その誤解について解いていきたいと思います。

 

 

「厳しい要件が設けられている」は間違い
任意整理は、裁判所を通すことがないため、満たすべき要件としては、債務が残った場合にいくらの返済原資があるかです。
そのため、資料収集等の煩雑な準備・手続きに煩わされることなく利息制限法での引き直しにより借金総額を減らしたり、通常、5年間での分割払いの和解が可能であることから毎月の返済額を減らすことができます。
また、和解が成立することで、和解後の利息もカットできるというメリットがあります。

 

 

「本人が交渉する」は間違い
債権者と債務者の示談とはいっても、交渉するのは本人ではありません。
交渉においては、弁護士や司法書士といった専門家が債務者の代理人となり、債権者と和解交渉を行います。ご本人がご自身で示談すると、多くの場合、損害金や将来利息のカットなどできないことから、専門家に依頼される意味があります。
なお、当事務所では借金整理の依頼を承った段階で、債権者に「受任通知」を送るため、その時点から請求を止めることができます。

 

 

「借金が全てなくなる」は間違い
任意整理の目的はあくまで利息の引き直し及び将来利息のカットにより「借金の返済総額を減らすこと」にあります。

ちなみに任意整理をしないで50万円を18%で毎月1万5000円の返済をするとしたら、完済までに20万円以上の利息を払うことになるため、将来利息のカットでも大きなメリットがあります。

そのため、自己破産のように借金全てが帳消しになるわけではありません。自己破産でも換価すべき財産があるような場合には、債権者に任意配当をする必要があります。
なお、利息制限法以上の利率で借りていた期間があるようでしたら過払い金が発生することで、借金がゼロになる場合がございます。この場合には、任意整理の手続きと過払い金請求の手続きとなります。

 

 

「財産を取り上げられる」は間違い
任意整理は借金の整理ということで「財産を取り上げられる」というイメージがあるかもしれませんが、自己破産のように20万円以上の財産について取り上げられることはありません。
そのため、家や車のローンをそのまま支払いながら、他の債務についてのみ任意整理を行うことができます。

 

「破産者名簿に記載される」や「すべてのカードが使えなくなる」も間違い
任意整理はブラックリストには記載されますが、破産ではないため官報に掲載されるなどいわゆる破産者名簿には記載されません。
ブラックリストとは、金融会社の間で使用されている滞納者の情報網で、破産者名簿とは全くの別物です。
なお、登録期間は5年間となっているため、この5年間の間は新たな借り入れができなくなります。

任意整理の手続きを取っていない債権者も含めて、カードが使えなくなるとの誤解も多いですが、一部債権者ではカード更新時も信用情報で影響しないので、各社どちらで借り入れがあるかご相談時にお聞きしています。

自己破産の場合は、すべての債権者に通知を送る必要があります。

このように、任意整理には様々な誤解があります。
債務整理を行う際は、ご自身にあった方法を司法書士から提示してもらうためにも、ご自身の状況をご説明いただくことが必要になってきます。

 

 

 

川西市にある当事務所では、任意整理や個人再生、自己破産などのご相談を承っております。
自分に合った債務整理の方法を選びたい、借金問題を専門家に相談したい、過払い金が発生しているかもしれないので見てもらいたいなど、何でもご相談下さい。なお、業務内容や費用に関する疑問などがございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。