司法書士三宅総合事務所

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遺言/成年後見

■遺言書の役割

遺言書というと、資産が多い方が書くものと思われる方も多いようです。しかし遺言書はどの家庭においても、あって困るものではありません。これまで円満に暮らしてきた家族・親族が遺産相続の問題にぶつかった途端に対立してしまうこともあります。そのようなトラブルを防ぐために遺言書が必要なのです。

遺言書がなければ遺産相続ができないわけではありません。民法で定める相続分がありますから、遺言書が無い場合は、そうした基準や相続人の実情なども踏まえて遺産分割で財産を分配できます。また、一部の相続人に生前贈与で財産を分配しているケースもあり、当事者での話し合いでは相続問題が起こりやすくなります。

これに対して、遺言書があれば、故人の遺志で相続手続きができることから、異議があっても遺留分の範囲内に抑えることができます。また、遺言をしておくことで、親族に限らず、内縁の配偶者や事業の共同経営者といった本来は相続人とならない人に遺産を残すことができます。遺言書にはトラブルを防ぐだけでなく、こうした形で感謝の気持ちを表すという役割も持っています。

■早めに遺言書を作成するメリット

遺言書は亡くなる間際に書くものと思っている方がいらっしゃいます。しかしそれはよくありません。
元気なうちに遺言書を作成することで、様々なメリットがあります。

メリット

①遺言書作成には遺言能力が必要

民法では「15歳に達した者は遺言をすることができる」と定めているため、基本的に誰でも遺言書作成が可能です。
しかし、「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない」との規定もあるため、認知症で遺言能力が無いと判断された場合は、遺言書を作成しても無効になります。そのため遺言能力の有無の判断が裁判で争われる恐れがあります。
このような争いにならないように、自分で冷静な判断ができるうちに遺言書を作成しておいた方が無駄な争いが生じる心配が無く、遺言が無効になるのを防ぐことができます。

②遺言の記載漏れを防ぐ

自筆証書遺言の場合は、ご本人が作成するため遺言の形式に添った記載でないこともあります。日付や印鑑など形式不備があると無効になります。また、相続開始後、遺言書作成時に記載されていない財産があると分かった場合に、別途遺産分割協議書が必要なことにもなりかねません。

③ゆっくり考えることができる

子供に財産を配分する場合は、簡単に決められることではありません。預貯金、不動産、有価証券など財産が多岐にわたる場合は特にそうです。早めの遺言書作成をすることで、自分の意思を反映した内容の遺言書が作成できます。また、相続税対策の生前贈与を検討もするという効果も期待されます。

遺言書には正しい形式があり、無効になっては意味がありません。遺言書作成をするなら、川西市にある当事務所にお任せ下さい。

■川西で遺言書作成ならば

<川西市で遺言書作成ならば司法書士三宅総合事務所に>

遺言書と言うと多額の資産がある人が書くものと思っておられる方が多いようです。しかしながら、遺言書は、どの家庭においても書いて困るものではありません。これまで円満に暮らしていた家庭が、遺産相続で対立してしまうこともあります。そのようなトラブルを防ぐためにも遺言書は大切です。

メリット

①相続人間の紛争防止

遺言書を作成することで、故人の遺志の尊重して、相続人間で遺産分割方法で紛争になることが少ない。異議があっても遺留分の範囲内に抑えることができます。

②法定相続分によらず遺産の分け方を決めることができる

ただし、遺留分がある場合にご注意。また、介護に苦労をかけたことなどで本来は相続人となり得ない子供の配偶者に遺産を渡すことで感謝の気持ちを表すこともできます。

③遺産分割協議をしないで遺産を分ける

遺産分割協議をしないで遺産を分けることができるので、手続きがスムーズ。遺言執行者が手続きを行なうので、相続人全員の印鑑は不要です。

<遺言書の種類>

自筆証書遺言

全文を遺言者が自筆で作成の上、日付、署名、印鑑を押した遺言書
費用をかけずにいつでも作れます。証人も不要のためご家族にも秘密にできますが、発見されない恐れがあります。また、遺言内容の解釈の問題や形式不備で遺言書が無効になることもあります。

公正証書遺言

証人2人の立ち合いのもとに公証役場で作成する遺言書
公証役場で作成することで、公文書として原本を保管されますので安心、安全で確実な遺言書です。

秘密証書遺言

文面をパソコンで作成するなどして署名、押印して封筒に封印して、証人2人の立ち合いのもと公証役場 で署名、押印する遺言書。文字通り、遺言内容を誰にも知られたくない方の方法です。

<遺言書作成ならば公正証書遺言で>

遺言の作成をする際は、自筆証書遺言よりも、公正証書遺言で作成するのが、文面、原本の保管(ご本人様が120歳の年齢になるまで公証役場で原本を保管しています)の点で安心なのと、自筆証書遺言、秘密証書遺言の場合は、相続開始から遅滞なく家庭裁判所に検認手続きの申立をする必要があります。相続人全員の戸籍謄本や原戸籍謄本も提出したうえで1ヶ月以上先の日にちに検認手続きが行われるため、時間と手間がかかり、費用をかけずに遺言書を作成した意味が無くなります。これに対して公正証書遺言であれば、直ちに遺言執行の手続きをすることができます。
また自筆証書遺言では、検認手続きを取ってみても、印鑑が押していないとか、本文を

ご自身で書いていても日付等に問題があったり、実印を押しているから、わかるだろうと言うこと思いますが、氏名を記載漏れしたりしますと遺言が無効となりますので、一度、我々司法書士など専門家にご相談下さい。これらのことも踏まえ、自筆証書遺言をご希望の方には、当事務所でも自筆証書遺言での作成サポートや検認手続きを行っていますので、お気軽にご相談下さい。

<遺言書を作成する必要があるケース>

ケース ①

お子様がおられず、兄弟相続になる場合。この場合は夫婦双方で遺言書を作成されておくのが無難です

ケース ②

配偶者の方に認知症などがある場合

ケース ③

数人の子供様のうち一部の方だけ多額の生前贈与をしていた場合

ケース ④

子供様がいても遠方などにより、遺産相続の手続きができない場合

主にこのような場合に遺言書を作成する必要がありますが、信託銀行にご依頼されますと、遺言書作成段階で100数十万円かかってきます。

<公正証書遺言作成費用>

当事務所では、8万円から10万円(各税別)の費用で文面の作成打ち合わせから証人まで行っています。公証役場の費用は遺産額等によって決まってきますので、総額で15~20万円くらいです。
事務所によっては、遺言執行者となる場合には、遺言書作成段階で追加費用が発生するところもありますが、当事務所では、遺言執行者になる場合も、遺言書作成の段階で追加費用はかかりません。
当事務所では、ご本人様の意向を踏まえ、文面も充分に検討したうえで、公証役場に送付しますので、まずはご相談いただければと思います。

当職も、最近、ご夫婦の各遺言書の文案作成、証人をお受けすることが続きました。お子さんがいらっしゃらず、兄弟相続になるケースや2人のうちの一人の子供さんを廃除するケース、お一人に多額の生前贈与をしているケースなど上記のとおりいずれも遺言を作成すべき案件でした。特に廃除をする案件では相続開始後に家庭裁判所に廃除の審判の申し立てをするので、公正証書で作成するのが一番、望ましいケースです。その他、秘密証書遺言もありますが、これは公証役場で手続きを取る必要があるうえに、自筆証書遺言と同じく相続開始時に家庭裁判所で検認手続きが必要なためほとんど利用されていません。

公正証書遺言作成手続きの流れ

1
遺言内容のご相談、打ち合わせ
2
銀行の通帳のコピーを頂いて、登記簿謄本など必要書類の取得
3
当職で文案を作成します
4
文案をご確認いただきます
5
当職から公証人に文案を提出して立ち合いの日程調整をします。
6
当職ともう1名が証人となり、公証役場で遺言の作成に立ち合います(遺言書の読み合わせを行います)。
終われば、すぐに公正証書遺言の交付を受けれます。費用もその場でお支払いいただいて終了です。

■成年後見

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神的疾病などにより判断能力が低下した方の権利や財産を家庭裁判所の監督下のもとご本人に代わって管理、保全等を行う制度です。不動産の売却など財産の処分行為については、後見人が自由に行うことはできず、家庭裁判所の許可が必要でないケースでも売却前に家庭裁判所に上申書等を提出して、売却後も報告書を提出することが必要なので、後見人の職務は重大です。

成年後見の申立が必要になるのは、
次のケースなどです。認知症等の方がおられるが、

①親族に相続が発生したので、遺産分割協議をしたい。

②定期預金が満期になったので、払い戻し請求をしたい。

③不動産を売却して、施設の入所費用に充てたい。

④入院したので、保険金の請求をしたい。

⑤身寄りが無く、入院や施設の入所手続きをしたい。

⑥訪問販売業者などに多額の契約をさせられているので、
対処する必要がある。

⑦親族のうち、ご本人の財産を流用している者がいる。

ご本人の状態に応じて、成年後見、保佐人、補助人の制度があります。医師の診断書をもとに後見等の申立書を提出して、裁判官が判断します。
申立てに必要な書類としては、認知症の診断書、ご本人の住民票、財産、収入、支出、負債等の明細書、ご本人や推定相続人の方の戸籍謄本、ご本人及び後見人候補者の後見登記等がされていないことの証明書などです。これらをもとに申立書類を作成、提出します。
当事務所においても成年後見の申立や後見人を行っています。申立て費用は18万円(別途消費税)と実費分で約20万円です。
後見人の職務としては、ご本人に代わって、病院代等の支払い、家の修理やリフォームが必要な場合、業者に依頼するなど財産の管理行為に月1回の割合でご本人を訪問して、生活状況の確認をします。後見人に就任時と年1回、家庭裁判所に管理状況の報告をします。その際、月2~3万円の報酬が裁判所の決定により決められ、ご本人の財産から支出することになります。