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相続

■相続登記の必要性

誰しもが迎えるといっても過言ではないのが「遺産相続」です。相続時に被相続人が「土地」や「建物」などの不動産を所有していると、必ず相続登記という言葉を耳にすると思います。ここでは、相続登記の必要性についてご紹介いたします。

<そもそも相続登記とは何なのか>

遺産相続という言葉は耳にしたことがあっても、相続登記という言葉についてはあまりご存じないと思います。まず、相続とは被相続人が所有する銀行預金や保険金、建物や土地などの不動産を法定相続人に相続する手続きのことをいいます。これらの財産はプラスの財産といえますが、被相続人が抱えている借金やローンなどのマイナスの財産も相続の対象となっています。プラスの財産だけ受け取ってマイナスの財産だけは拒否するというように、相続する財産を選択することは原則として認められません。

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相続に登記が加わったのが「相続登記」です。登記とは不動産の名義を法務局などの役所に申請する手続きのことをいいます。この手続きを行うことによって、不動産に関わる権利関係を移動させることができます。相続登記は法律で義務付けられているわけではありませんが、相続登記を怠ることで様々な弊害を被ることとなります。

<相続登記を怠ることで考えられる弊害とは>

不動産の登記はそもそも、大切な自分の土地や建物の権利を守るためにあります。これを怠るということはすなわち、大切な不動産を「無防備」な状態にしているということです。登記を怠ると不動産に関する自分の権利を公的に証明することができないほか、不動産を担保とした銀行融資も受けられなくなり、当該不動産を売却することもできません。
また、長年登記がされていない不動産を放置しておくと、時が経つに連れて相続人が増え、相続がややこしくなることもあります。登記をしないだけで被る弊害は多々あります。相続の際に速やかな登記が推奨されているのはこれに起因します。

川西市で相続のご相談なら!

■相続問題に関する基本知識

相続問題というのは普段の生活において滅多に関わることがないため、相続に関する知識を持っていない方が多いかと思います。しかし、いざ相続問題にぶつかった時、ある程度の知識がないと大変な思いをしてしまいます。必要な時に学ぶようでは遅い事柄もありますから、基本的な知識は身につけておいた方が良いでしょう。

<相続から申告までの流れ>

家族が亡くなった場合、真っ先に思い浮かぶのは葬儀の準備でしょう。
葬儀社との打ち合わせから始まり、葬儀や法要の手配、納骨、香典返しなど色々なことを決めなければなりません。しかし遺産がある場合、こうした葬儀の手配に加えて相続の手続きも進めていかなければなりません。相続税がかかる場合には、基本的に10ヶ月という期間内に多くの手続きを行います。

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7日以内に死亡届の提出、相続人の確定、遺産、負債の調査、遺言の有無の調査、自筆証書遺言があるときは、遅滞無く家庭裁判所に検認手続きの申立て、3ヶ月以内に相続放棄、限定承認の申述、4ヶ月以内に準確定申告、10ヶ月以内に相続財産の確定・評価、特別代理人の選任、遺産分割協議、遺産分割協議書の作成(または調停・審判)不動産の移転登記・財産の名義変更、相続税の申告・納付といった流れがあります。

<相続人を確定させる>

相続において揉めやすいできごとは、誰がどれだけの遺産を相続するかという相続問題です。テレビなどの影響により、イメージしやすいかと思います。いくら家族や親族でも、多額のお金が絡んでしまうとトラブルが起きやすいのです。ひどいケースでは、裁判に発展してしまうこともあります。こうした相続問題を起こさないためには、遺言書の存在が重要になります。遺言書の内容は何よりも優先されるので、相続のトラブルを防ぐことができるのです。

<土地建物の名義変更は早めに>

遺産分割協議が終わったら安心してしまうのか、不動産などの遺産を名義変更しないという方がいらっしゃいます。しかし、名義変更は早急に手続きしなければトラブルの元になる場合があります。いざ相続した不動産の売却や、担保にしようと思ってもできなくなってしまいます。名義変更は不動産だけに限らず、預貯金のある通帳も同じです。こうした手続きは早めに行いましょう。

兵庫県川西市にある当事務所では、こうした相続に関するご相談をお伺いします。

■相続放棄について

遺産相続というと財産を受け継ぐイメージが強いですが、相続すると借金などの負債も全て受け継ぐことになります。場合によっては多額の負債を抱え込む可能性もあるため、相続人は単純承認・限定承認・相続放棄の中から、相続方法を自由に選択することができます。ここでは相続放棄について解説します。

<相続放棄とは>

相続放棄はその名の通り、故人の遺産を相続しないことです。一般的にプラス財産よりも、マイナス財産が多い場合に相続放棄の手続きを行ないます。他の相続人に相続させたい場合にも相続放棄をすることがあります。故人に債務がある、保証人になっていたなどにより、後日、債権者から請求される不安を解消したい場合には相続放棄をした方がいいか一度、司法書士にご相談下さい。

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相続放棄の注意点!!

手続きは3ヶ月以内に
相続放棄は、原則、相続が発生したことを知った日から3ヶ月以内に手続きを行なう必要があります。故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄申述書や戸籍謄本などの必要書類を提出し、受理されると正式に相続放棄となります。
基本的に3ヶ月を過ぎると相続放棄ができなくなります。しかし、3ヶ月経過しても亡くなったことを知らなかった場合や、3ヶ月経過してから負債や保証債務があるとわかった場合は、相続放棄が認められます。そのため、債務があることを忘れていた場合は相続放棄ができないので、注意が必要です。
相続財産、債務の調査に時間がかかり、単純承認か相続放棄か決められない場合は、3ヶ月が経過するまでに家庭裁判所に期間の期間の伸張の申立てをすることで、期間が経過しても単純承認とはなりません。
プラス財産も引き継げない
「マイナス財産だけ相続放棄をしたい」という声も聞きますが、相続放棄は預貯金や不動産などのプラス財産も放棄することになります。そのため、相続放棄の完了後にプラス財産がわかったときは、家庭裁判所に相続放棄の取消しの手続きを取らなければ相続できません。
財産を処分してはいけない
故人の財産を処分してしまうと、相続放棄ができなくなります。「処分」にあたる行為としては預貯金の払い戻し、株式の売却、遺産分割協議などで不動産の名義人となったなどです。
相続順位を考えて行なう
相続放棄を行なう場合、相続順位のことも考える必要があります。例えば多額の負債があることが分かり、第1順位の相続人が相続放棄を行なうと第2、第3順位の相続人に負債が引き継がれることになるので、各順位の相続人も相続放棄が必要になります。親族間のトラブルに発展する恐れもあるため、事前に話し合っておく必要があります。

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■法定相続人と法定相続分

<法定相続人と相続分について>

民法によって法定相続人、すなわち遺産を相続できる人が定められています。相続順位によって法定相続人が定められています。しかしながら相続人で無い親族の方が相続に口を出すこともあり、相続が「争族」に発展するケースも少なくありません。争族を回避するためにも、相続の順位を押さえておく必要があります。

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相続の順位
相続順位は第1順位から第3順位まであります。ここでポイントとなるのが配偶者です。配偶者は常に法定相続人です。ただし、内縁の妻など婚姻関係が無い場合は、相続権はありません。
第1順位相続人
被相続人の直系卑属である子(実子、非嫡出子、養子、胎児)や子が先に死亡した場合の孫など代襲相続人が第1順位となります。基本的に被相続人に一番近い直系卑属が相続人となります。非嫡出子については、認知されていることが必要になります。
養子縁組をする場合、相続税法では、被相続人に実子がいる場合は、養子は一人だけ、実子がいない場合は、2人までは1人あたり600万円の基礎控除が認められます。
第2順位相続人
第1順位である子など直系卑属がいない場合、被相続人の直系尊属である父母や養父母、祖父母に相続権が移ります。ここでも父母が亡くなっている場合に祖父母に相続権が移ります。
第3順位相続人
直系卑属、直系尊属がいない場合、被相続人の兄弟姉妹が法定相続人になります。兄弟姉妹が亡くなっていると兄弟姉妹の子供、つまり甥、姪が相続人となります。
法定相続分
相続順位によって相続の割合である法定相続分が変わります。
配偶者と子供が相続人の場合、それぞれ2分の1の割合で相続権があります。子供が2人以上の場合は、2分の1を人数分で均等割りです。
配偶者と直系尊属の場合は、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1となります。
配偶者と兄弟姉妹の場合は、配偶者4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。
法定相続分で割合が決まっていても、遺産分割協議をする場合は、割合にこだわらず、相続分を決めることができます。また、民法の改正も予定されていて、長期婚姻の場合に配偶者の相続分を2分の1から3分の2とする改正案が有力ですので、今後は相続分の確定も複雑になります。

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■相続の名義変更登記について(相続の名義変更確認点/名義変更注意点/必要書類)

▼ 相続登記の費用

兵庫 川西・伊丹・宝塚で相続の名義変更登記のご相談

相続が発生すると、不動産の名義変更登記や預金の相続手続きをする必要があります。相続登記の費用はご自宅のみで配偶者の方と子供様が相続人の場合で、通常は6~8万円です(実費、税別)。代襲相続や数次相続、上申書が必要なケースだと8~10万円が通常です。
(兄弟相続までになると15万円~となることが多いです。)
時間的には戸籍謄本の請求に要する時間も含めて2~3週間で登記が完了します。
これが司法書士に依頼された場合の標準的な費用や時間です。

兵庫 川西・伊丹・宝塚で相続の名義変更登記のご相談

当事務所では、兵庫 川西、伊丹、宝塚、猪名川町、尼崎、西宮、大阪 池田、豊中、箕面が対応地域です。

預金については、速やかに銀行に行かれることですが、その場合もどのように預金を分けるかということで合意ができていなければ、払い戻しもスムーズにできません。分割方法に問題が無ければ、代表相続人に払い渡すこともできますが、その場合も少額の場合(金融機関によって金額が異なります)を別として相続人全員の印鑑証明書が必要です。銀行での手続きは流れや書類も含め、各行ごとに異なるので、ご面倒なことも多く、当事務所では預金や株券等の相続手続き(遺産整理)もお受けしています。
平成29年5月29日から法定相続情報の制度が始まったことで、法務局で交付を受けてから、銀行で手続きを取ると大量のコピーを取らなくてよいことから、金融機関で喜ばれる制度です。

▼ 相続で名義変更登記をするときの確認点

相続(遺産分割)での名義変更登記をする際の確認点について解説したいと思います。川西、宝塚、伊丹、猪名川町、池田、豊能町、能勢町の方であれば、相続のことでご相談がありましたら、無料でお聞きしていますので、いつでもお電話の上、お越しいただければと思います。

<確認事項>

相続の手続きには、まず①から③までの事項を確認する必要があります。相続放棄をする場合のことを踏まえ、
2ヶ月くらいのうちに相続するか決められるのがよいでしょう。

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①遺産(財産及び負債)

相続開始時から3ヶ月経過して単純承認して相続するか、相続放棄するか遠隔地に山林などの不動産がある場合や保証債務がある場合など、積極財産と消極財産の確認が重要です。相続の単純承認となると負債や無価値の不動産も含めて相続人として負債の返済などの義務も発生します。地方の不動産の名義変更を放置して、自宅だけどなたかお一人単独に相続する話しになっていても、固定資産税の問題がありますので、相続されない方は相続放棄をして今後の問題が発生しないようにしておくのが良いです。

②相続人

被相続人が再婚されていると前配偶者との間に子供がいるか、もしくは代襲相続か数次相続が発生しているかなどで相続人の範囲も異なり、兄弟相続の場合だと代襲相続・数次相続が発生していることも多く、祖父母の方まで戸籍を取らなくてはならないことで相続人や相続分の確定が困難になります。再婚などで連絡できないなどの場合に相続人の調査から依頼に来られることが多いです。

③遺言書の有無

遺言書を作成されていることもあり、保管場所を確認しておくことが重要です。自筆証書遺言の場合には、被相続人の死亡時の住所地の家庭裁判所に検認手続きを遅滞なく申し立てる必要があります。この手続きをしないと相続手続きができません。

  • 戸家庭裁判所伊丹支部
  • 大阪家庭裁判所

検認期日は申し立てをしてから1ヶ月半から2ヶ月くらいの日を期日として定められ、相続人全員に期日の通知が送付されます。申立人は、検認期日に遺言書を持参し、封筒に入れてあれば、検認手続きの場で開封します。自身で開封してしまったら、裁判官から注意があり、他の相続人から遺言書の変造を疑われることにもなりかねません。検認手続きが終了すると遺言書に検認済証明書が合綴されて、相続手続きを開始できます。

④遺言書が無い場合

相続人が複数名おられたら、どなたが相続するか遺産分割協議を行います。一般的には単独で相続することが多いですが、売却して分配する場合には法定相続分で登記をすることが多いでしょう。

当司法書士事務所で相続登記のご依頼頂いている方の6割が川西・猪名川町の方で、2割が宝塚の方、伊丹と池田、尼崎で2割ほどの方です。

平成29年5月から相続登記をすると法務局から法定相続情報が交付されることになりましたので、今後、銀行、証券会社などに法定相続情報を提出すれば戸籍謄本の提出が不要になります。 銀行での相続関係の調査が不要になり、時間も短縮されると期待されます。これは空き家山林の相続人が不明などの問題に少しでも解決になるように制度化されました。ただし、この制度では限界があり、1年以内に相続登記をするときは、登録免除税を軽減するなどの減税措置が必要でしょう。

▼ 相続の登記手続きの際の注意点

①遺産分割の話し合いが調わないとき

両親ともに亡くなって、子供だけで遺産分割をするときには、どのように分けるかという点で紛争になることもあります。話し合いを拒否されることもあり、家庭裁判所遺産分割調停の申し立てをしたことも何度かあります。どちらの家庭裁判所に申し立てをするかは、他の相続人の住所地のいずれかに申し立てをしたら良いため、申立人側の方でも「相手方」にすれば、その管轄家庭裁判所に申し立てをすることができます。これまで申し立てた中で、上記、話し合いを拒否されたケースでは、2回目の調停も相手方が出てこないため不調に終わり、審判手続きでようやく解決できました。最初のご相談から1年半もかかってようやく解決できました。

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②兄弟相続によるとき

相続で一番手続きが複雑なのが、兄弟相続による場合です。この場合、相続する場合でも相続放棄をする場合でも戸籍謄本が多数、必要になってきます。相続放棄では、相続人の戸籍でも原戸籍謄本転籍前の除籍謄本などすべてが必要になりますので、通数も増えます。数次相続・代襲相続も発生しているケースでは50通以上、必要になることもあります。過去最高では相続人も10名以上になり戸籍も100通ほど必要だったこともありました。こういったことから、子供さんがおられないご家庭では、配偶者の方のために遺言書の作成が必須となります。現在民法の改正作業が進んでおり、このようなご家庭の場合に配偶者に長期居住権が認められるようであるので、一定の安心は得れます。
被相続人様の祖父母様が亡くなられていることまで戸籍で証明できなければ、兄弟相続での手続きが法務局、家庭裁判所でできません。大正10年以前の戸籍であれば、すでに廃棄されているので廃棄済証明書を取得します。そのうえで登記をする際には「他に相続人がいないことの上申書」も作成のうえ相続人様全員から実印を押してもらって登記申請を行っていましたが、平成28年3月からこの上申書は不要になりました。これに対して被相続人様の最後の住所地の証明書(除票等)が出ないことによる被相続人様と登記簿上の名義との相違ない旨の上申書は、今後も必要です。

以前、手続きをした案件では、60年以上も前に行方不明となった方の死亡届(生きておられたら110歳の方)が提出されていませんでしたので、年金を受給していたかなどいろいろと調査したうえで失踪宣告を申し立てたことがあります。このケースでは、相続人様が申し立てのことを家庭裁判所で聞いて、ご依頼に来られましたが、普通ならば本当に失踪宣告の手続きが必要ですかと言われかねないケースです。
一人で借家住まいをされていて亡くなられた場合、家主から死亡届が出されますので、このケースは、行き倒れ的なかたちで、身元不明者として亡くなられたのだと思いますが、ここまでのことは無くても兄弟の方と不仲になっていたり、兄弟も死亡していて、甥、姪の方に実印をもらう必要があるとなるとなかなかもらえないこともあります。年に何件かはこのようなご相談をお受けしていて、遺産分割調停の申し立てをしているのがあります。

⓷相続人のうち、音信不通の方がいるとき

これ以外にも、相続人のお一人が音信不通で所在が不明という方もこれまで何件かあり、不在者財産管理人を家庭裁判所で選任手続きを取りました。この場合には、遺産分割が必要なため更に家庭裁判所で遺産分割の許可を得る必要があり、その上でようやく相続登記をすることができます。このように複雑な場合に相続の手続きをしようと思えば、いろいろと必要なことが出てきます。

その他、子供さんがいる場合でも子供さんが負債の整理をしようと思った時に、不動産の名義変更をしていなかったことから、その時点では負債の整理の選択肢が限られてしまったこともあります。そのため、相続の名義変更は、速やかにしておかれることをお勧めします。
相続手続きでお困りのことがありましたら、当事務所に一度、ご相談下さい。

▼ 相続登記(不動産名義変更)の必要書類

相続登記を進めていくために以下の書類が必要です。戸籍謄本など揃えるのにご面倒な場合は、当職が代行して取得します。
遺言書がある場合には、(自筆証書遺言の場合は家庭裁判所に検認手続きの申立が必要になります)遺言書と被相続人の除籍謄本(戸籍謄本)、除票、相続人の戸籍謄本が必要書類です。

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①権利証(登記識別情報)

物件の確認のために持参頂くのがよいでしょう。道路など固定資産税がかからない不動産については、固定資産税の通知書に記載されないのと、以前のように登記申請の際、評価証明書の添付でなく固定資産税の通知書で良くなったことから、確認できないことがあるからです。

⓶被相続人様の13歳から死亡時までの戸籍・原戸籍・除籍謄本

これは、相続人を確定させるために、他にいないことを証明する必要があるからです。
ご兄弟が相続人の場合は、必要な戸籍の範囲が広くなり、被相続人様のご両親の13歳以降、亡くなられるまでのものと、2代前の方も亡くなっていることが確認できる戸籍が必要となります。

⓷相続人様の戸籍謄本

離婚代襲相続などがありましたら、これらの除籍謄本も必要になります。

⓸被相続人様の住民票の除票

相続開始から5年経過していると通常、廃棄されているため戸籍の附票(お母様がご存命であれば、附票が取れます)を添付します。附票も廃棄されている場合には上申書を作成の上、全員の実印を押印します。そのため、法定相続分で全員の共有とする場合でも全員の印鑑証明書が必要です。

⓹登記名義人になる方の住民票と本人確認書類。

⓺相続人様の印鑑証明書

⓻固定資産の最新年度の課税通知書

これが無い場合は評価証明書名寄せ台帳の写し。これらをもとに遺産分割協議書を作成しますので、相続人様全員にご署名と実印を押印していただきます(名義人になる方は認印でも可)。また印鑑証明書は、実印を押印いただくときでも大丈夫です。実印については、鮮明に押印する必要があり、ご持参頂いたら当職で押印いたします。正確な登記費用についても、書類がすべて揃った段階でお知らせしています。

上記、書類がそろえば、登記申請ができます。

登記が完了しますと以下の書類をお渡しして終了です。この時に登記費用もお支払いいただいています。

①登記識別情報通知書(従前の権利証と同じ効力があります)
⓶登記完了証
⓷登記簿謄本
⓸戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書など相続関係書類一式

■相続における遺産分割協議

<相続における遺産分割協議とは>

相続開始時に遺言がない場合には、誰が、どの財産を、どのように、どれだけ相続するかを決めなければなりません。これは「遺産分割協議」と呼ばれるものですが、いわゆる「相続争い」は、この遺産分割協議で起こる傾向があります。遺産分割協議について簡単にご説明いたします。

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遺産分割協議は相続人全員での話し合い
遺産分割協議は、相続人全員が参加する話し合いのことです。方法としては、相続人全員が集まって話し合う方法と、事前に分割方法についてある程度決めておき、後日、相続人全員にその旨を郵送・メールなどで報告し、相続人全員の同意を得る方法があります。分割協議と聞いてイメージしやすいのが前者だと思いますが、いずれの方法を用いるにしても「相続人全員の同意」が必要となりますので、予めご注意下さい。
遺産分割協議でまとまらない場合
遺産分割は、必ずしも相続人の協議でまとまるとは限りません。なぜなら、協議による遺産分割は、相続人全員の合意が必要なためです。もし、相続人の間で協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し出ることができます。調停分割では、相続人の間に、中立的立場である調停官と調停委員が入って話を進めるため、冷静に話し合うことができる点にメリットがあります。調停でも話がまとまらない場合は遺産分割審判が行われ、この場合は話し合いではなく、家庭裁判所が相続割合等を決定します。
相続後に遺言が見つかった場合
相続時に遺言が見つからなかった場合は遺産分割協議が行われますが、遺産分割協議終了後に遺言が見つかるケースがあります。
このとき、遺言の内容と遺産分割協議の内容が異なっていても、相続人全員が遺産分割協議の内容を優先させたいと考えている場合は、この内容が無効になることはありません。反対に、後から発見された遺言書の内容を確認した上で、相続人の誰かが従前の遺産分割協議の内容に合意しない場合は、再度遺産分割協議を行う必要があります。

川西市にある当事務所では

■相続の手続きの期限(いつまでに/相続放棄の期限/不動産の期限/相続税の期限)

▼ 相続の手続きはいつまでにする必要があるのでしょうか

川西、伊丹、宝塚、猪名川町、池田、豊中の方など相続の手続き期限についてご質問や相続対策についてお困りであれば、川西市の司法書士三宅総合事務所にご相談下さい。大阪市内の方や神戸の方もお受けいたします。以下、場合を分けて解説します。

<確認事項>

相続の手続きを進めていくためにまず確認していただく必要があるのが、①から③までの事項です。
特に重要なのが、相続するか相続放棄をするか決めていただくために、相続放棄をする場合の申立ての準備期間
も考慮して2ヶ月程度で、財産、負債の調査をする必要があります。

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①相続人

被相続人が再婚されているなどの事実があれば、前配偶者との間に子供がいるか、もしくは代襲相続が発生しているなどの場合に、相続人を確定するのが困難になってきます。再婚などで、連絡できない、したくないなどの場合に相続人の確定から依頼に来られることが多いです。

②遺産(財産及び負債)

遠隔地に不動産(特に山林など)がある場合や保証人になっている場合もあるので、積極財産と消極財産の確認も重要です。相続放棄の申し立てをする場合があることから、相続開始から2ヶ月程度で負債などの確認をしておくことが必要でしょう。

③遺言書の有無

自筆証書遺言であれば、重要書類の保管場所などを生前に確認しておくことが重要です。自筆証書遺言が出てきた場合には、遅滞なく家庭裁判所に検認の申し立てをする必要があります。封筒に入れてあれば、手続きの場で開封しますので、自身で開封しないようにご注意下さい。この検認手続きを経ないと自筆証書遺言の執行手続きを進めていくことができません。
遺言書の執行手続きをしていくのは、遺言執行者が行います。自筆証書遺言の場合、遺言執行者の定めが無いことが多く、定めがあってもご病気などで職務ができないなどで就任できない事情があるときは、家庭裁判所に遺言執行者選任の申し立てを行います。司法書士や親族で候補者がいるときは、候補者を定めておくことで手続きが速やかに進みます。

公正証書遺言であれば、所在が不明であっても(相続人の一部が開示しない場合なども)公証役場で謄本の交付を受けることができます。また、公正証書遺言であれば、検認手続きも不要ですので、遺言執行者に定めてある方が就任したら直ちに手続き可能です。遺言執行者は、就任したときは法的に正式な手続きを取っていく必要があり、預金や不動産などの相続財産目録を作成して、相続人に交付する必要があります(民法1011条)。そして、遺産の管理などに必要な行為も要求されますので、遺言執行者が不動産を換価して相続人に配分するような遺言書であれば、長期間の物件の管理が必要となります。
また、不動産については、相続される方が遺言書に定めてあれば、遺言執行者でなく、相続される方が手続きを取ることになっています。ただし、遺留分で争いになることもあるので、相続財産目録で全相続人に開示されたのちが良いでしょう。

▼ 相続放棄

負債があるなど相続したくない事情がある場合には、相続開始から3ヶ月以内に、被相続人の住所地の家庭裁判所に相続放棄の申し立てをする必要があります。
遺産がプラスになるかマイナスになるか調査をしないと不明の場合、限定承認の申し立てをすることも可能ですが、費用が高額になることから、相続放棄のための期間伸長の申し立てをして、検討期間を延長するのが良いでしょう。
3ヶ月経過後に請求書が来るなどして負債が判明した場合には、その時から3ヶ月以内であれば相続放棄の申し立てが可能です。

<相続放棄の申立の必要書類>

被相続人の除籍謄本、相続人の戸籍謄本、双方のつながりを証明するために原戸籍謄本がある場合には、各原戸籍謄本も必要です。被相続人の最後の住所地の除票

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▼ 不動産の名義変更

不動産の相続による名義変更手続きについては、期限はありませんが、時間が経つと余分に費用がかかったり、第2次相続が発生することにより相続人が増えたり、諸事情により印鑑がもらえなくなるなど思わぬ不利益になることもあるので、気になられた時に手続きをされるのをお勧めします。最終的に合意できなければ、調停の申立が必要になることもあります。
また、公正証書遺言があるからと登記をしないでいると、5年で除票が取れなくなることから(ご両親とも亡くなって5年経過すると除籍の附票も取れなくなります)、登記簿上の住所から死亡時までの住所の繋がりを証明できないと上申書を作成の上、相続人全員の実印が必要になることになります。単独で登記ができると思っていたのが、できなくなることになるのでご注意下さい。そのため、遅くとも5年以内には登記手続きをしておくのがよいでしょう。

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▼ 相続と税金

これに対して、相続税など税金に関しては、期限が定められています。
ここでは、相続税の一般的な解説に留めますので、個別具体的なご相談については、税理士をご紹介いたします。
まず、亡くなられた方が自営業者や給与所得者であれば、4ヶ月以内に準確定申告の必要があります。

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①相続税の申告が必要な場合

負債を控除して基礎控除の3000万円に相続人1人あたり600万円を加算した額までの相続財産であれば、税務署に申告する必要はありません(ただし、4の遺産額の算定欄にご注意下さい)。
不動産の名義変更登記の申請期限はありませんが、相続税がかかる場合には遺産分割協議書も作成の上、10ヶ月以内に相続税の申告と納税まで必要なため、この時に登記も行います。

相続税がかからないケースでも配偶者控除小規模宅地の特例などを使うことでかからない場合や相続時精算課税制度で贈与を受けておられた場合には、相続税の申告をする必要がありますので、ご注意下さい。
これは小規模宅地等の特例で宅地評価の軽減を受ける場合(宅地が240㎡までの面積に当該不動産に居住する場合に80%軽減の適用を受けることができます。事業用の土地については400㎡までの面積について適用)や1億6000万円まで配偶者控除を適用する申告をすることで非課税となるので、お早目に手続きのご依頼をされる必要があります。

また、給与取得者の方や自営業者の方が亡くなられたら4ヶ月以内に準確定申告が必要となります。また年金型保険給付金を受給される場合は、少額の場合は不要ですが、翌年以降も雑所得の申告が必要となりますので、ご注意下さい。

当事務所でご紹介している税理士の先生も通常は、相場である遺産額の1%を報酬とされていますが、当事務所からのご紹介の方に限って、サービス価格で受けていただいていますので、相続税がかかると思われるようなケースでも、当事務所にご相談下さい。

②遺産額の算定

また相続の時点では控除額の範囲内の遺産であっても相続の3年以内に現金等の贈与を受けていた方や、子供さん名義やお孫さん名義で通帳を作られていた場合も実態は遺産ということで、合算した金額で遺産の算定をする必要があります。これは一般贈与(暦年贈与)で控除の範囲内で贈与していた額についても含まれますので、贈与をされるときは、お元気なうちにされるのが安心です。

そのためご本人様名義の通帳は、過去3年間分を精査して、親族に送金等贈与されたものについて、確認を要します。タンス預金なども出てきたときには、手持ち現金として申告する必要があります。

不動産については、他の遺産と合算して固定資産評価額で基礎控除額の上限に近い場合には、通常、相続税の申告が必要になります。
土地については、路線価(国税庁が全国の宅地の評価を算定した地図。固定資産評価額の10%ほど高い金額です)での計算となります。路線価の計算方法も正面路線価の奥行価格補正側方路線影響加算額、二方路線影響加算額などの計算が必要であり、金額の正確な計算は、税理士に依頼される必要があるでしょう。路線価を定めていない地域は、固定資産評価額の通常1.1~1.2倍で計算します。
建物は、固定資産評価額で算定します。したがって築30年以上で時価が0円と言われる物件でも通常100万円ほどの評価が出ていますので、注意が必要です。

保険や死亡退職金については、500万円が控除額です。年金型受給での保険については、相続税では無く、雑所得での申告が必要となりますので、他の所得と合算して申告することになります。相続税での控除の適用があるかどうか保険契約をご確認下さい。

③相続時精算課税制度

生前に相続時精算課税制度での贈与(1月1日時点で60歳以上の父母や祖父母から20歳上の子供や孫に贈与する場合、2500万円までの贈与については、相続税の申告の時まで課税を留保する制度です。そのため同じ贈与者から別途、暦年贈与の適用は受けることができなくなります。また、2500万円を超える贈与については20%の贈与税が課税されて、相続税の支払いの時に既払い分を控除されます。)を受けていた方も相続時に精算課税で受けた贈与財産も含めて相続税の申告をする必要があります。

そのため精算課税制度は、相続税対策になりませんので、ご注意下さい!!

精算課税制度の目的は、相続税の改正前は、通常の相続で7000万円などの控除があったことで、精算課税制度を使っても相続税が課税されないことから、資産の早期移転ということに意味がありましたが、改正後は、4200万円などの控除でしかなくなり、先に名義を変更しておくことで相続人間での紛争予防のためや子供が自宅を建て替えるなどのために、贈与をしておくという意味でしかなくなりました。ただし、贈与を受けれず、遺留分を侵害された方がいると、10年以内の贈与であれば一定の要件のもとに遺留分の減殺請求も可能ですので、司法書士など専門家にご相談の上、十分ご検討下さい。

④相続税対策

相続税対策には、住宅取得資金の贈与(一般の住宅で平成29年9月30日までは700万円、省エネ住宅の場合は1200万円まで非課税)や年間110万円以内の一般贈与(子供や孫に年間300万円以上贈与する必要があるときは、20歳以上であれば特例贈与の適用で累進税率を下げることができます)、1500万円(内500万円分は非教育資金分として贈与の特例可能)までの教育資金の贈与(ただし、教育費にかかる金額を十分、検討されたうえでないと、教育資金として認定されないなど余った金額があれば30歳の時に贈与税がかかります。学生寮に入る場合は大学に払うことから教育資金に認定されますが、ワンルームなどを借りる場合は500万円の非課税枠にも含まれません)などを検討されるのをお勧めします。

110万円の一般贈与(暦年贈与)の注意点!!

1年間に110万円が基礎控除であるため、贈与税の申告も不要ですが、毎年同じ額を同じ時期に贈与していると一括して贈与とみなされる恐れがあります。預金や不動産など贈与の方法や金額を変えることで一括贈与となるのを防ぐことができます。

⑤年金について

年金については、2週間以内に年金事務所に遺族年金等に変更の手続きをする必要があります。ご遺族が子供様だけの場合は、年金の未受給分の申請をすることになりますが、この場合は2週間以内というような制限はありません。

■遺産整理(預貯金、証券など金融資産の相続手続き)のご相談

相続が開始して、早期に行なう必要のある金融資産の相続手続きがご面倒であれば、当事務所では、平成15年から遺産整理業務(司法書士法附則第31条業務)を行なっていますので、ご相談いただければと思います。

遺産整理業務で現在、有効なのが平成29年5月から開始した「法定相続証明情報」制度です。これは、被相続人の相続人を特定する戸籍謄本一式と関係図など相続情報、交付請求用紙を法務局に提出し、証明をしてもらうものです。これを取得したうえで、金融機関に提出すれば、金融機関で戸籍の確認の必要が無く、スムーズに手続きを進めることができます。この制度は、空家対策のため制度化されたものですが、実際には遺産整理業務で役に立っています。

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<遺産の分配方法>

①代表相続人に払い渡して、分け方は、代表相続人が取り決める方法(通常行なわれる方法です。
代表相続人が単独で相続することもあります)

②法定相続分で直接振り込む方法

③遺産分割により相続人間で決めた配分に従って、振り込む方法

④遺言書に基づいて振り込む方法(遺言執行業務)

これらいずれの方法でも代表相続人や委任を受けた司法書士が金融機関の窓口で手続きを行ないます。
そのため金融機関の数が多い場合や、金融機関によっては、口座店でしか手続きを行なえないなどもあり何度も来店が必要になることやご高齢で手続きが困難な方には、当事務所で、手続きをお受けしています。

遺産整理業務では、相続人の方のご事情に応じて、日曜に来所いただいたり、ご高齢の方にはご自宅を訪問して手続きを進めるなどしており、遺言執行手続きや保険金の請求代行手続きも含め、毎年、数件のご依頼をお受けしています。

川西市で遺産整理についての相談を希望される方は!